大和市議会 2011-12-16
平成２３年 １２月 定例会－12月16日-04号
平成２３年 １２月 定例会－12月16日-04号平成２３年 １２月 定例会
平成２３年１２月１６日（第４日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 二 見 健 介 君 市長 大 木 哲 君
２番 井 上 貢 君 副市長 井 上 昇 君
３番 青 木 正 始 君 副市長 清 水 和 男 君
４番 古谷田 力 君 教育長 滝 澤 正 君
５番 鳥 渕 優 君 病院長 五十嵐 俊 久 君
６番 桝 田 和 広 君 消防長 紺 野 幹 夫 君
７番 中 村 優 子 君 市長室長 渋 谷 増 夫 君
８番 河 崎 民 子 君 政策部長 金 子 勝 君
９番 町 田 零 二 君 総務部長 伊 部 啓 之 君
１０番 赤 嶺 太 一 君
市民経済部長 石 井 孝 雄 君
１１番 佐 藤 正 紀 君
環境農政部長 小 林 陽 彦 君
１２番 山 本 光 宏 君
健康福祉部長 金 子 正 美 君
１３番 中 村 一 夫 君 こども部長 吉 間 一 治 君
１４番 小 倉 隆 夫 君
文化スポーツ部長 酒 井 克 彦 君
１５番 平 田 純 治 君
街づくり計画部長 金 守 孝 次 君
１６番 木 村 賢 一 君
都市施設部長 池 田 博 行 君
１７番 山 田 己智恵 君 教育部長 田 中 博 君
１８番 吉 澤 弘 君
選挙管理委員会事務局長 八 若 孝 君
１９番 古 澤 敏 行 君
病院事務局長 池 田 直 人 君
２０番 三 枝 修 君 総合政策課長 小 林 心 君
２１番 大 波 修 二 君 総務課長 川 口 敏 治 君
２２番 堀 口 香 奈 君
２３番 宮 応 扶美子 君
２４番 窪 純 君
２５番 大 谷 仁 君
２６番 菊 地 弘 君 ４．
議会事務局職員出席者
２７番 国 兼 晴 子 君 事務局長 玉 木 進
２８番 古 木 勝 治 君 事務局次長 岩 本 信 也
議事担当係長 小日山 隆 一
２．本日の欠席議員 主査 馬 場 一 永
な し 主査 福 士 忠 生
主任 植 山 友 隆
主事補 依 田 真紀子
議 事 日 程 第４号
平成２３年大和市議会第４回定例会第１９日
平成２３年１２月１６日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
P.167
午前９時00分 開議
○議長（木村賢一君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（木村賢一君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――12番、
山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） 皆さん、おはようございます。みんなの党大和の山本光宏です。
一般質問最終日の
トップバッターを務めさせていただきます。
それでは、通告の内容に従い大項目ごとに質問をさせていただきます。まずは大和市における教育についてお伺いいたします。
一言に教育といいましても、それは多岐にわたりますので、今回はまず中項目として４つの質問をさせていただきます。中項目１つ目は基礎教育、それも知識の習得等についてです。
我が国は昔から教育熱心な国で、例えば江戸時代においても、寺子屋が全国津々浦々につくられ、そこで子供たちは、読み、書き、そろばんと呼ばれる基礎的な読み方、習字、算数の習得を初めとし、儒学書、歴史書、古典等を学んでいたそうです。このような実務的教育が定着していたこともあり、明治初期には我が国の識字率は世界最高水準でありました。それからおよそ１世紀半の時が流れましたが、我が国において教育の重要性はますます高まりこそすれ、低下することはないでしょう。しかし、1999年にあらわされました『分数ができない大学生』という本を初めとして、さまざまな場面で児童生徒の学力低下が社会的に大きな問題として取り上げられてきました。それは日本国全体の問題であると同時に、大和市においても大変重要な問題であります。
一言で学力低下と申しましても、さまざまな現状が挙げられますので、一つの例として、
全国学力学習状況調査、いわゆる
全国学力テストの結果を見てみます。お手元に配付しました資料の５ページ目から平成19年度、平成20年度、平成21年度の平均正答率を見ますと、大変残念なことに大和市は全国的に見ても小中学校とも正答率は低迷している状態です。皆さんご承知のとおり、
全国学力テストは平成22年度より抽出調査に調査方法を変更したため、その後の学力の変化がどのようになっているかが同じ条件の数値として比較する形では把握できていません。
そこでお聞きします。横浜市や川崎市は市として独自に調査を行っているそうですが、大和市では小中学校の学力の把握をどのように行っているのでしょうか。
また、
全国学力テストの結果を見る限り、大和市の児童生徒の学力の推移ははかばかしくないようにお見受けいたします。児童生徒の学力向上にどのような方策を考えており、また、あるいは実行しているのか。以上の点をお聞かせいただけますでしょうか。
次に、中項目２つ目、人権教育（拉致問題等）への取り組みについてお伺いします。
毎年12月10日は
世界人権デーとされ、世界じゅうで記念行事が行われています。我が国でもそれに先立つ１週間は人権週間とされています。また、平成18年６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、同法第４条第２項にて毎年12月10日から16日までを
北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、同条第３項にて「国及び地方公共団体は、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」とされています。
その取り組み、例えば、相模原市では11月30日、
相模大野グリーンホールにて横田夫妻をお招きして、「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」上映会が神奈川県と
政府拉致問題対策本部主催で開催されました。当日は募集人数を大幅に上回り、抽せんとなったそうです。あるいは昨年度のこととなりますが、平成22年度、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心とした催しとして、
拉致被害者家族から寄せられた
メッセージパネル等の掲示などが、神奈川県庁を初め各
地域県政総合センター内にて行われました。市町村でも、川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、中井町、山北町、真鶴町と、県内の多数の自治体にて行われました。しかし、この中に大和市の名前はありません。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間は本日16日までです。大和市におけることしの開催事例などありましたら例示していただきますとともに、このような
啓発行事開催の指針、方針などありましたらお教えいただきますればと思います。
ところで、こうした啓発行事は広く市民一般の方々向けでありますが、一方で、学校教育でもこの拉致問題は重大な人権問題として子供たちに教えていかなければなりません。例えば、平成20年度にアニメ「めぐみ」のＤＶＤが全国の小中学校に配付されました。当然大和市内の小中学校28校にも配付されたわけですが、先日の井上貢議員の質問に対する答弁によりますと、わずか９校しか活用事例がないとのこと。そもそも大和市内の小中学校にてこの拉致問題はどのように子供たちに教えられているのでしょうか。
さて、この拉致問題は重大な人権問題でありますが、当然人権問題というのは多岐にわたっています。
法務省人権擁護局もこのような「人権の擁護」という冊子を毎年発行し、その中で人権課題として16項目を挙げています。大和市では一般の市民の
皆さん方向けの
人権教育全般についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
当然のことですが、ただ単にさまざまな取り組みを行っておりますではなく、その取り組みが市民の皆さん方に伝わらなければ、せっかくの取り組みも無駄になってしまいます。例えば取り組みの一つとして、12月４日に
保健福祉センターホールにて「人権を考える集い」が開催され、大和市出身の濱宮郷詞さんが講演されました。私も拝聴いたしましたが、この講演はユーモア豊かで、笑いあり、ほろりとさせられる涙あり、それでいて考えさせられるすばらしい内容の講演でありました。こういった講演はぜひ多くの方々に、特に子供たちにも聞いてほしいと私は思いましたが、大変残念なことに参加者が、ざっと見たところ、ホールの６割、７割程度でした。例えばＰＲ方法を工夫するなどしてもっと多くの方々に参加していただけるように、そして市民の皆さん方の意識向上につながるようにするべきではないでしょうか。
ところで、人権問題を論じる際にどうしても触れなければならない最近のトピックスとして、（仮称）
人権侵害救済法案というのがございます。昨日15日も法務省は人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要を発表いたしました。この法案はまだ法案として国会に提出されたわけではありませんが、同じ趣旨で2002年の第154通常国会に
人権擁護法案という名前で提出され、廃案となっています。しかし、民主党の
人権侵害救済法プロジェクトチームや法務省の一部などは、次期通常国会の法案提出、成立を目指しています。しかし、この法案、人権侵害の定義があいまいであったり、
国家行政組織法第３条に基づくいわゆる３条委員会に過度にこだわっている等、大きな問題がある法案とされています。国や政権与党が市民の人権をじゅうりんするという懸念のあるような法案提出を目指していることについて、大和市の最高責任者として市長のお考えをお聞かせください。
中項目３つ目、
シチズンシップ教育を含む社会の一員としての教育についてお伺いします。
シチズンシップ教育というと、耳なれない方がいらっしゃるかもしれません。市民性教育という略語で言われ、
シチズンシップ教育の目的として、子供たちが
参加型民主主義を理解、実践するために必要な知識、スキル、価値観を身につけ、行動的な市民となることと、
シチズンシップについての
諮問委員会最終答申ではうたっています。
例えば政治、さきの
大和市議会議員選挙では42.41％という大変低い投票率でした。もちろんこれは有権者の皆様方が、投票に行こうが、結局、何も変わらないと考えている一つの民意のあらわれであるとも言えます。しかし、果たしてそれだけが原因でしょうか。故松下幸之助氏は、国民が政治というものを自分のものとしてみずから大事にしなければならないということを正しく、力強く教えられていないからではないだろうかと述べておられます。我が国の教育基本法の第14条第１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」とうたっている一方で、同条の第２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための
政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されており、政治的中立を要請していることから、どうしても知識や制度理解が中心の授業内容となっており、現実の政治から乖離している面がございます。例えばドイツは連邦
政治教育センターという専門の省庁が存在し、また現実の政治的争点を素材にするなどしています。このような
政治教育の違いも投票率が低下してきている原因の一つではないでしょうか。
そんな中、神奈川県は本年度から県内の全県立高校で県独自の
シチズンシップ教育を導入しています。もちろん県の取り組みも緒についたばかりで、12月１日の県議会にて、みんなの
党神奈川県議団を代表しての菅原直敏氏の代表質問への県教育長の答弁では、学校全体としての取り組みや小中学校との系統性を持たせることなどの課題があるとのことでした。これらを踏まえ、大和市における小中学校での取り組みの現状と課題についてどのように考えているのかお聞かせ願います。
最後、中項目４つ目、健康（各種予防等）に関する教育についてお伺いします。
心身の健康はだれもが望むことではありますが、年齢を重ねるにつれ体が衰え、病気にかかりやすくなっていきます。しかしながら、正しい医療意識に基づいた予防措置を行うことで、さまざまな病気に罹患する可能性を低減することは現実的に可能です。例えば生活習慣病などは、しっかりとした食事、睡眠、運動、禁煙により予防することができます。また、健康の阻害要因である喫煙は、吸い始める年齢が若いほどニコチンへの依存度が高い人が多くなるという報告が、厚生労働省の喫煙と健康問題に関する実態調査でされています。また、子供たちがたばこを吸い始めるきっかけも、興味本位で、友達に勧められたから、何となくといった理由が多い。これらは喫煙が禁じられている未成年に、それも学校などにおいて禁煙教育を施すことが大変効果的であることを物語っています。さらに性感染症やエイズ、子宮頸がんなどといった病気も、正しい医療知識や行動規範、性道徳などを学び、身につけることにより十分予防することができます。こういったことは一般の市民の皆様方への啓発ももちろん大事ですが、何より学校教育の場で子供たちにしっかりと伝える必要があると考えます。
そこでお伺いします。大和市の小中学校における健康教育の現状と課題についてどのように認識し、どのような対策を講じていらっしゃるのでしょうか。
以上、大和市の教育についてお伺いします。明快なるご答弁をお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 山本議員のご質問にお答えします。
１番目、大和市における教育についてご質問がありました。２点目、人権教育（拉致問題等）への取り組みについての５つ目、（仮称）
人権侵害救済法案についてお答えいたします。
本年８月に法務省から
人権救済機関設置の基本方針が発表され、現在法案内容の具体的な検討を行っていると聞き及んでおります。しかしながら、現時点においては法案提出などの具体的な動きとはなっておりませんので、内容については言及する立場ではないと考えます。今後とも国の動向を注視してまいります。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育長。
〔教育長（滝澤 正君） 登壇〕
◎教育長（滝澤正君） １番目、大和市における教育についての１点目、基礎教育についての１つ目、小中学生の学力の把握をどのように行っているかとのご質問にお答えいたします。
全国学力学習状況調査の本市の結果は、特に活用力を問う問題において全国や県の平均より低い結果となっていることについては、教育委員会といたしましても課題として受けとめており、過去３年間の比較検討により学力的な傾向を把握するとともに、その分析結果を学校や保護者に知らせております。それを受け、各学校では課題の解決に向けて教材開発に取り組み、学校全体で一貫性のある指導を行った結果、応用力と学習意欲の向上が見られた事例や、調査、結果を丁寧に分析することで学校の課題が明確となり、指導の成果を上げている事例などが報告されております。
２つ目、小中学生の学力向上にどのような方策を考えているかとの質問にお答えいたします。
児童生徒の学力向上のために、各学校では新しい
学習指導要領で重要とされている言語活動の充実を柱に子供たちの学び合いを進めるなど、授業改善に積極的に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、研修会や指導訪問の充実に努めるとともに、
学校図書館整備や司書の配置などによる図書館教育の充実、小学校の電子黒板整備、授業日数の確保、各学校への研究助成など、学力向上につながる授業として多方面からの環境整備に取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（酒井克彦君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（酒井克彦君） ２点目、人権教育（拉致問題等）への取り組みについての１つ目、拉致問題についてどのような啓発活動を行っているのかについてお答えいたします。
平成18年６月に成立した拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律により、毎年12月10日から16日までが
北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。本市においては、市民への啓発活動といたしまして、この時期に合わせて、広報やまとにおいてこの週間をＰＲする記事を情報のページに掲載しているほか、ホームページで周知をしております。また、
政府拉致問題対策本部が作成した
啓発ポスターを市役所、
保健福祉センター、生涯
学習センター等、
市内公共施設及び小中学校等に配付し、啓発に努めております。
３つ目、「人権を考える集い」のＰＲ方法をもっと考慮してはどうかについてお答えいたします。
12月４日に
保健福祉センターで開催いたしました本年度の「人権を考える集い」のＰＲにつきましては、
広報やまと等において市民に広報を行ったほか、自治会の掲示板、
市内公共施設、小田急線の各駅等にポスターの掲示依頼をいたしました。また、集いを主催する大和市
人権擁護委員会の皆さんによる各団体等への働きかけにより集客を図ってまいりました。今後はさらに市内の関係団体への参加の働きかけを直接行うなど広報活動を強化し、周知に努めてまいります。
４つ目、
人権教育全般についてどのように取り組みを行っているのかについてお答えいたします。
本市は平成18年３月に大和市人権指針を定めて、さまざまな人権課題の解決をするため取り組みの方向を示した上で、第８次大和市総合計画において、あらゆる差別をなくす、すべての人が互いの人権を尊重し合っている社会を目指すべき成果として施策の展開を図っております。具体的に
人権啓発活動として、12月の人権週間を中心に
中学生人権作文コンテスト、
中学生人権ポスターコンテスト、人権を考える集い、人権映画の上映、子どもの人権110番週間及び女性の
人権ホットラインの周知などを行っております。また、
人権相談事業といたしましては、毎月第２、第４木曜日に
人権擁護委員による定例相談を行っております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２つ目、学校では拉致問題をどのように教えているのかとのご質問にお答えします。
拉致問題につきましては、各学校において人権教育の一環として、社会科や道徳などで指導を行っております。
拉致問題啓発のためのＤＶＤ教材「めぐみ」につきましては、平成20年度以降市内各学校に対し活用推進を働きかけてまいりましたが、９校にとどまっている状況であります。そこで、ことし11月に
県教育委員会がＤＶＤ教材の活用推進のために作成した指導事例を各小中学校に配付した際、改めて積極的な活用について指導したところです。教育委員会としましては今後も人権教育の一環として拉致問題の啓発に取り組んでまいります。
３点目、
シチズンシップ教育を含む社会の一員としての教育についての１点目、小中学校における取り組みの現状と課題についてどう考えるかとのご質問にお答えします。
シチズンシップ教育とは、児童生徒の市民性をはぐくみ、実社会で生きる力につながる重要なものであると認識しています。各学校においては、社会科、家庭科などを中心に裁判に関する学習、消費者教育、職業体験など、社会の構成員の一員として自覚と判断力を育てる学習に取り組んでおります。なお、新
学習指導要領で重視されている思考力や判断力は
シチズンシップ教育の基盤となることから、これらを今後さまざまな機会をとらえて培っていくことが課題であると考えております。
４点目、健康に関する教育についての１つ目、小中学校における健康教育の現状と課題についてどう考えるかとのご質問にお答えします。
生活習慣病の予防につきましては、食事や睡眠、運動の重要性について、小学校３年の保健や５年の家庭科、さらには中学校３年の保健において指導しております。喫煙につきましては、飲酒や薬物乱用とともに、小学校高学年から体に及ぼす影響について、特に依存性があること、肺がんや心臓病との関連などについて指導を行っております。また、性感染症につきましては、主に中学校３年の保健で正しい知識と予防法について具体的に指導しております。これらの指導には家庭の協力が重要であることから、今後も学校と家庭が連携を深め、子供たちが生涯にわたり健康な生活が営めるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、
山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
最初に申しましたとおり、教育というのはさまざまな論点があり、とても一般質問１回の限られた時間で論じ切れるものではありません。教育を英語に訳しますと
エデュケーションです。
エデュケーションの語源は才能を引き出すです。啓発も含めて子供たちや市民の皆さん方の才能が大いに引き出され、発揮できる大和市となることを願ってやみません。
また、本日12月16日まで
北朝鮮人権侵害問題啓発週間であることは先ほど申し上げましたが、当然ながらあす以降もまだこの問題が続いていくことに変わりはありません。被害者家族の方々はこの問題が風化し、忘れ去られていくことを心配しており、国民一人一人の支援が欠かせないとおっしゃっております。私も当選前からこのように左胸にブルーリボンをつけております。大和市としても問題解決に向け市民の皆さん方が関心を持ち続けることができるよう、適切な啓発活動を続けていっていただきたいというふうに思います。
次に、大項目２、大和市における電力についてお伺いいたします。
私は前回の第３回定例会におきましても「大和市における電力について」と題しまして質問をさせていただきました。その内容は、大和市として
特定規模電気事業者と契約し、電気料金の削減を目指すといった取り組みについてで、経費削減等にウエートを置くものでしたが、今回の質問は市みずから発電を行う取り組みについての観点で行わせていただきます。
夏に続き、この冬も電力需要の逼迫が懸念され、電力会社から節電を呼びかけられています。今のところ、東京電力はこの冬の計画停電に関し原則不実施とされていますが、寒さがより一層厳しくなれば、暖房需要などで電力使用量が想定を超えた場合に実施されることは十分考えられます。ほかにも災害等で電力会社からの電力供給が絶たれる事態もあり得ないとは言い切れません。こういった事態に備え、大和市独自で最低限の発電（電力の自給）を行っておく必要はあると思いますが、市としてそのような対策は考えておられるのでしょうか。
大和市がみずから発電を行い、その電力を市の施設で使用するというのであれば、その分電力を東京電力から購入する必要がなくなるため、電気料金を削減することにもなるでしょう。もちろん現在でも環境管理センターにおいて、可燃ごみ等を燃料として発電していることは聞き及んではおりますが、ごみ処理の一環としての可燃ごみを燃やしての火力発電です。当然ＣＯ2が排出されますし、大和市のような住宅の密集している場所に火力発電所を増設することは、市民の皆さん方も望まないでしょう。原発は言わずもがなです。そういった意味で、ＣＯ2削減のため、あるいは脱原発依存のため、再生可能エネルギーによる発電が注目を集めています。
その再生可能エネルギーによる発電といっても、皆さんご存じのとおり、その手法はさまざま存在いたします。ざっと挙げただけでも、太陽光、風力、水力、地熱、波力、潮力と多種多様な発電方法が存在します。その中でどのような発電方法を用いて電力の自給を行うか。大和市は海がないので波力や潮力は無理、地熱も設備の規模などを考えると現実的ではありません。より現実的な選択肢として、大和市は太陽光発電を推進する方針であるとのことですが、太陽光発電は夜間や悪天候時などでは発電が行えず、発電効率が余りよくありません。稼働率を比較しましても、太陽光発電は10％前半と言われていますが、例えば小水力発電それはおよそ80％とされています。
もちろん一言で小水力発電といっても、現在の法律では河川に水力発電装置を設置する場合、河川法第23条「流水の占用の許可」、河川法第24条「土地の占用の許可」、河川法第26条「工作物の新築等の許可」が必要となります。そのため境川や引地川、それも新道下大橋より下流は２級河川のため神奈川県の許可が必要です。しかし、準用河川である引地川上流であれば、大和市の許可で、あるいは下水処理場内の土地、いわゆる河川区域外であれば、河川法上の許可は必要とされません。実現可能性という意味では、これら法規制にできるだけ縛られない方法をとるというのも選択肢としてあってしかるべきではないでしょうか。
さらに大和市の地形的特徴も考えてみますと、大和市は、境川、引地川といった川が市を南北に流れており、災害時の避難場所となる小中学校も近くにあります。ここで別の観点も言えば、小水力発電のように、発電量がたとえ少なくても、実際に発電装置が子供たちの目の前にあり、学校で使用する電気を発電しているとなれば、環境教育の教材として有用ではないでしょうか。
太陽光発電だけでなく、多様な発電手段を併用、ベストミックスすることで、天候などの自然条件による発電の不安定さを補完することができるというのも重要な観点ではないでしょうか。
これらを踏まえ、大和市における電力について、電気料金の削減、災害時の電力確保、環境教育の観点などから、大和市みずから再生可能エネルギーを活用した発電を、それも小水力発電を推進していくべきではないかと思いますが、市としてはどのような方針なのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小林陽彦君） ２番目、大和市における電力についての１点目、市みずから再生可能エネルギーを活用した発電を推進していくべきではないかとのご質問にお答えします。
本市では、地球温暖化対策として率先して公共施設に太陽光発電設備などを導入し、再生可能エネルギーの活用を推進しております。太陽光発電を導入した施設では、みずから発電することで電力会社からの電力供給量が削減され、維持管理コストの低減にも寄与しております。また、太陽光発電は東日本大震災の被災地に導入されるなど、災害時のエネルギー供給源としても注目されております。さらに、小中学校などに設置した場合には、地球温暖化対策や省エネルギーの身近な環境教材として活用できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、
山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
多様な再生可能エネルギーの導入は、現状においてはさまざまな法規制や費用対効果などから困難な部分が多いとは思いますが、大和市民の皆さん方の命を、生活を守るために、最低限の電力の確保は必要不可欠であると言えます。今後とも多様な再生可能エネルギーの利用推進の施策を実施していただきますようお願いいたします。
続いて、大項目３、市のＨＰについて質問させていただきます。
そこで、まずは中項目１、新着情報等の掲載についてお伺いします。
大和市のホームページは平均アクセス件数が月約11万件、最大アクセス件数は月約35万8000件とのことで、市政に関する情報を取得する際の大変重要な媒体であると思われます。その大和市のホームページが先日リニューアルされました。「市からのお知らせ」「新着情報」「今月の観光・イベント」をタブで切りかえることができたり、重要な情報をトップの一番上に持ってきたり、重要性を強調しているなどして、見やすく、情報を探しやすくするため工夫されたのだということがこのレイアウトからうかがい知ることができます。広報やまと11月１日号にも裏表紙のほぼ１ページ全体を使って紹介しており、より多くの方々に市のホームページを利用していただきたいという思いもわかります。
しかし、本当に市民の皆さん方のためのホームページであるとはっきり断言できるでしょうか。そもそもホームページは何のために作成しているのでしょうか。まさか、ほかの自治体でもやっているからうちもなどという単なる横並び主義からきたものではないと思いますが、市民の皆さん方が市に関するさまざまな情報を取得するために、インターネットという媒体の特性を利用して市に関する多くの情報を蓄積し、それを求める人たちに手軽に提供する。そういった目的で作成されたものであると推察いたしますが、なればこそ、あくまで利用者の利便性を第一に考えなくてはいけないのではないでしょうか。
例えば市のホームページには「新着情報」が掲載されています。これは文字どおり、新しく掲載された情報の見出し、つまり、リンクが掲載されています。トップページのタブをクリックした状態で６件、新着情報の一覧のリンク先には30件表示されていました。これだけ聞くと、何ら問題がないように感じますが、よくよく検証すると、まだ問題が潜んでいます。
例えば、先ほど私が紹介しました12月４日に大和市と大和市
人権擁護委員会の主催で
保健福祉センターホールにて行いました「人権を考える集い」、この開催前にこの催しについての情報を大和市のホームページでは見つけることができませんでした。「新着情報」の欄からもサイト内検索からも、それではと、外部の大手検索サイトから、大和市、人権、集いを検索ワードとして探してみても、過去の催しの様子を記述した記事は見つかりましたが、本年の催しに関する情報は見つかりませんでした。催し終了後に平成23年度の人権週間にちなんだ催しの紹介で、この「人権を考える集い」についての情報がアップされていることを確認いたしましたが、「六日の菖蒲十日の菊」「遅かりし由良之助」であります。もちろんそのような催しが行われたという記録を残すという意味合いもあるでしょうが、催しに関する情報はそれが開催される前に知ろうとする需要が大変多いわけですから、それにこたえるのが本来の姿であるはずです。せっかく良質の催しを行っているのに、市民の皆さん方への告知が不完全で参加者が少ないなどということになっては、その意義も薄れてしまいます。
前回の定例会で私が質問させていただきました広報等の情報の周知方法で、チラシの場合は「そのときどきに市民にお知らせすべき重要な情報について、それぞれの所管課と調整の上、リアルタイムリーにお伝えすることを基本として選定しております。」と市長室長は答弁されています。チラシの場合は、紙面や配布回数などから周知できる情報が限られてしまうというのは理解できますが、ホームページの掲載というのはそういった制約がありません。確かに一昔前であれば、サーバー容量などの関係からすべての情報を掲載するわけにはいかなかったかもしれせんが、近年では文字情報であれば、とても一人の一生では読み切れないほどの文章量であっても掲載できるほど、サーバー容量の確保が容易にできるわけです。市としてどのようなお考えなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、中項目２、市議会情報の掲載（市議会ＨＰへのリンク等）について、小項目１、市議会ホームページへのリンクについてお伺いします。
皆さんご承知のように、大和市のホームページから大和市議会のホームページへとリンクが張られています。この市のホームページから市議会のホームページへのリンクというのは、どこの自治体でも当たり前のように行われています。それは基礎自治体である市だけではなく、広域自治体の県でも同様です。この話はホームページという視覚的な要素が多分に含まれていることですので、百聞は一見にしかずの言葉どおり、実際に皆さん方の目で見ていただきたく、資料をお手元にお配りさせていただきました。
資料は近隣自治体ホームページのトップページです。１ページ目に大和市、めくって裏面、２ページ目には、神奈川県、横浜市、川崎市、３ページ目には、相模原市、綾瀬市、海老名市、４ページ目には、厚木市、町田市のそれを掲載しています。それぞれ議会へのリンクを丸で囲みました。見ておわかりいただけると思いますが、ほとんどの議会のリンクは首長へのページのリンクのすぐ近くか、そうでない場合でもトップページの上のほうに存在しています。さらに横浜市や町田市などは議場の写真もあり、よりリンクがわかりやすくなっています。
翻って我が大和市のホームページではどうでしょう。リニューアル前はたしかトップページの左側に「市長の部屋」へのリンクがあり、それと同じ高さで、ページ右側に市議会へのリンクがあったように記憶していますが、現在のページではその近くにはありません。では、どこなのかと探してみると、トップページを下のほうにスクロールしていった右下のほうにちょこんと「市議会」の３文字のリンクが存在しています。すぐ上にはＧＩＦ画像による大和市役所公式twitterのリンクがあることから、視覚的により一層貧弱のように見えて仕方ありません。その一方で、「市長の部屋」のリンクはＧＩＦ画像で市長の写真が使われております。ほかのリンクのほとんどが文字リンクであることを考えると、いやが応にも目を引くようになっています。
神奈川県と横浜市も同じく写真を、川崎市はイラストで首長のページの存在感を示していますが、ほかの市ではほとんどが文字リンクです。このような違いを見せつけられると、今回のこのリニューアルのレイアウトは、首長としての地位を利用した売名行為と市長の議会軽視の気持ちのあらわれではないかと邪推してしまいます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）多くの方に感想を聞いてみたところ、どうしてこうなったという素朴な疑問を口にされます。リニューアルの際、どのような議論があってこのようなレイアウトとなったのでしょうか。市長に真意をお伺いします。
続けて小項目２、選挙公報のホームページ掲載についてお伺いします。
ご存じのとおり、選挙公報は候補者の氏名や経歴、政見などを広く有権者に伝えるために選挙管理委員会が作成するものです。現状では選挙の告示日に立候補届が受理され、選挙公報の原稿が選挙管理委員会に提出されるわけですが、印刷されて有権者のお手元に届くまでに数日かかります。しかし、期日前投票は告示日の翌日から実施されているため、この制度を利用しようという方は、投票を行う前に選挙公報を目にすることができないという事態が発生してしまいます。最初から投票する人を決めている場合は別にして、だれに投票するかを決めていない人にしてみれば、名前ぐらいしか判断材料がないということになってしまいます。確かに現行紙媒体に印刷し、それを有権者の皆様方のお手元へ届けるとなると、一定の時間が必要であり、物理的に不可能であると言えるでしょう。しかし、ＩＣＴ技術を利用することによって、つまり、ホームページへの掲載という手段を用いれば、現行の紙媒体への印刷と有権者の皆さん方へ配送するという作業工程が不要となり、不可能となる物理的な要因はなくなります。もちろん技術的には何ら問題ありません。
その場合に障害となる要因は法的解釈のみとなります。果たして現行の公職選挙法上それが可能なのか。その懸念に対し片山前総務大臣は、現行法のままで選挙公報をホームページに掲載することは可能であるといった見解を本年７月の国会にて示しております。神奈川県におきましても、この見解に基づき12月１日の県議会にて、みんなの
党神奈川県議団を代表しての菅原直敏氏の代表質問への県知事の答弁でも、次の選挙からでもホームページへの掲載を実現させたいと実施に前向きな発言を行っております。また、神奈川県選挙管理委員会書記長の答弁でも、選挙公報のホームページへの掲載は、有権者への啓発の観点からも有効と考えているとしています。これらの答弁については神奈川新聞の記事にもなりましたから、ご存じの方も多くいらっしゃることでしょう。このように、国も県も選挙公報のホームページへの掲載は法的に可能である、あるいは掲載を実現させたいといったように大変肯定的です。さらに言えば、選挙公報のホームページ公開を行っている自治体は既に存在しています。最近の例でいえば、仙台市議会議員選挙、福島県議会議員選挙など、16の自治体選挙で選挙公報のホームページ公開を行っています。
これらを踏まえて大和市ではどうかとお伺いいたします。大和市の選挙、つまり、大和市長選挙、
大和市議会議員選挙において、これらの選挙公報のホームページ掲載を行うのでしょうか。このままリコール等何もなければ、両選挙は平成27年４月に行われる見通しとなります。方針決定から準備を整えるまで時間的余裕は十分過ぎるほどあります。以上を踏まえ、大和市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、市のＨＰにつきましての２点目、市議会情報等の掲載についての１つ目、トップページの市議会へのリンクのレイアウトについてお答えいたします。
トップページは、このたびの震災での経験を踏まえ、市民にタイムリーに発信する情報の重要性にかんがみ、市民目線で利用しやすいレイアウトを目指しリニューアルしたものでございます。また、目が不自由な方に対して音声読み上げ機能を搭載しており、画像による文字表示からテキスト表示に変えていくことでアクセシビリティーの向上も図っております。いずれにいたしましても、今後もさまざまなご意見を参考とさせていただきながら、随時見直しを図りながら、より見やすくわかりやすいホームページを目指してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（金子 勝君） 登壇〕
◎政策部長（金子勝君） １点目の新着情報等の掲載についてお答えいたします。
本市のホームページは、新鮮かつ豊富な情報を提供するとともに、ホームページ上でさまざまな手続ができ、利用者の年齢や身体条件に関係なく、だれもが手軽に必要な情報を手に入れられるサイトを目指しております。各ページは各課がそれぞれ所管する業務について作成をし公開しており、広報やまとに掲載する情報や報道発表した情報、市民に向けて実施する事業、イベントの情報などは市民の関心が高く、周知すべきものが多いため、原則としてホームページを作成するよう周知しております。発信する情報につきましては、常に量、質とも充実を図っていかなければなりませんので、今後も積極的かつわかりやすい情報発信に向けて、ホームページの作成研修や庁内周知を徹底してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長（八若 孝君） 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（八若孝君） ２点目の２つ目、選挙公報のホームページ掲載についてお答えします。
選挙公報を市のホームページに掲載することについては、ことし７月の前総務大臣の委員会での発言や、今回の東日本大震災の被災地である東北３県の一部自治体において選挙情報提供の有効なツールとして、特別にホームページの活用が図られたことは承知しております。本市選挙管理委員会といたしましても、ホームページへの掲載はＩＴ化が進んだ現在、時代の趨勢でもあり、既に実施に向け他市とも情報交換を行っています。しかしながら、運用に当たってはアクセス時の画面表示やデータの改ざん防止策など幾つかの課題もあり、国が法整備を含めて検討していることから、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。
以上です。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――12番、
山本光宏議員。
〔12番（山本光宏君） 登壇〕
◆12番（山本光宏君） ご答弁ありがとうございます。
情報というのは必要とされる方へ適切に伝えることが肝要であると考えます。今後も大和市として市民の皆さん方への適切な情報提供をお願いいたします。
さて、いろいろありましたことしも残すところ半月となり、もうすぐ新しい年となります。大和市も４月の市議会議員選挙にて、私も含め定数の半数もの新人議員が誕生いたしました。来年もまたよいと年となりますよう祈念しており、最後に恒例となりました、私、山本光宏、一首歌わせていただきます。
大和市を 良い都市にせんと 我たてり おもいもあらた としあらたまる
大和市を 良い都市にせんと 我たてり おもいもあらた としあらたまる
ご清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で12番、
山本光宏議員の一般質問を終結いたします。
続いて――５番、鳥渕 優議員。
〔５番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆５番（鳥渕優君） 公明党の鳥渕優でございます。今回で３回目となる議会一般質問となりますが、本年最後の議会ともなりました。５月からではありましたが、市長を初め職員の皆様には大変お世話になりました。また来年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
大項目１つ目、市街化調整区域の雨水対策について、第８次大和市総合計画の基本構想５には「快適な都市空間が整うまち」との指針が明示されております。「市民が生き生きと暮らし、活動するためには、まちの快適さと利便性を高めることが必要です。計画的な市街地や道路交通網の整備を進め、公園など身近にゆとりのある空間を配置するとともに、景観に配慮した良好なまち並みを形成します。その結果、都市としての魅力が高まり、市民のまちへの誇りと愛着が生まれます。また、高齢者や障がいのある人も含めて、すべての人が安心して移動し、快適に生活できるように、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めます。大和市は「健康創造都市」の実現に向けて、地域の特性を活かし、快適な都市空間が整うまちづくりを推進します。」とあります。
平成30年度を計画の目標年次としている大和市都市計画マスタープランには、「大きな農地のまとまりや樹林地など、自然的な土地利用は、市の東西をそれぞれ流れる境川、引地川に沿ってみられます。この豊かな自然を守り、次の世代へ継承することが是非とも必要です。」とあります。具体的には今回取り上げます上和田地区の方針としては、「「久田の森」及び周辺の農地を含めて、保全に取り組む地区」とあり、大変重要な指針であると認識しているところであります。
都市計画法第７条「区域区分」には「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。」とあります。市街化区域及び市街化調整区域の区域区分は、計画的に市街化形成を図るため、都市計画区域を二分する制度であります。既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、当面は市街化形成を抑制すべき区域を市街化調整区域として定めるものであります。市街化区域は、市街化という言葉からもどんどん建物を建てて開発していく区域、それとは逆に市街化調整区域は、基本的には建物を建てず、市街化を抑制する区域ですから、原則的には建物は建てず、環境や農地の保全を行います。そして、この第７条第３項に市街化調整区域は市街化を抑制するとあります。あくまで抑制であり、市街化を禁止するわけではありません。
さて、今回あえて市街化調整区域の雨水対策についてとの質問をさせていただくのは、地元桜丘小学校周辺の上和田地区の住民の方々からの声をお聞きしたからであります。2011年度桜丘小学校通学路の久田・百合ケ丘Ａ３班、同久田・百合ケ丘Ｂの２の９班から11班の通学路の水たまりの問題です。平成22年11月、通学路を点検していただいている校外委員さんより、通常の雨天時に水たまりができてしまい、子供たちが泥水の中を恐る恐る歩かなければならない。何とかしてほしいとの声が上がり、その際土木管理課にて雨水浸透ますの清掃を行っていただいたようです。ところが、今回改めてこのようなご指摘があったことに何か改善策をと考えるところであります。
先日、早速雨天時に担当職員の方々と現地を視察、ご指摘があった箇所の問題点を確認することができました。周辺はまさに農地となっており、それらの畑等からの土砂が雨水浸透ますに流れ込んでおり、本来雨水を浸透ますに取り込み、地下に浸透させる機能が全く果たされていませんでした。
本市の市街化形成は、市街化区域、市街化調整区域が市民の生活圏に混在しており、実際の市民生活にはその区別はありません。市街化調整区域内に通学路や生活道路が存在します。市街化調整区域内道路についても市街化区域同様の整備が必要と考えています。
そこで２点お伺いいたします。１点目、市街化調整区域内道路の雨水管整備計画についてどのような方針で臨み、市内の雨水管の整備について現段階での雨水管の面整備率はどのようになっているのでしょうか。また、今後の整備計画についてもお答えください。
２点目、既存雨水浸透ますの管理について、現状どのような管理体制となっているのでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 鳥渕議員のご質問にお答えします。
１番目、市街化調整区域の雨水対策についてご質問がありました。１点目、雨水管の整備についてお答えいたします。
雨水整備は、都市におる水害から市民の生命、財産を守るため重要な役割があり、雨水整備率は平成22年度末において、市街化区域でおおむね７割の整備が完了しております。この７割の整備というのは、政令都市横浜市、川崎市と比較しても、議員ご存じのように、かなりの整備率ではないかと考えております。雨水整備には莫大な費用を要することから、限られた財源で効率的、効果的な整備を図る必要がございます。このようなことから、本市では人口や建物の集中する市街化区域を優先的に整備しておりますが、市街化調整区域内であっても、浸水のおそれのある区域や道路冠水によって交通に支障となる場所については計画的に実施しております。
今後も整備に当たっては総合的な治水対策を第一に考え、下水道としての計画のみならず、影響する河川の流下能力との調和を十分に図っていくことが必要であると考えております。河川の流下能力がないにもかかわらず、雨水管を整備してどんどん河川に流したところで、河川のほうはもうおれたちはいっぱいで受け入れられないよということで、逆に戻って、フラッシュバックという形でマンホールのふたをあけてしまう。その結果、河川の周辺に住んでいる方々が大変大きな被害をこうむることになります。そういうことで、影響する河川の流下能力との調和を十分に図っていくことが必要だというふうに考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎
都市施設部長（池田博行君） ２点目、既存浸透ますの管理についてお答えいたします。
雨水管が未整備の区域につきましては、雨水排除の効果がある場所に暫定的に浸透ますを設置し対処してきております。しかしながら、月日の経過とともに、目詰まりが原因で浸透機能の低下が危惧されるところがございます。こうしたことから、ご質問にございました桜丘小学校周辺の地域はもちろんのこと、これからも定期的にパトロールを行い、点検、補修、清掃に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――５番、鳥渕 優議員。
〔５番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆５番（鳥渕優君） ご答弁ありがとうございました。
今回ご指摘させていただいた地域以外にも既に数カ所の雨水浸透ますが設置されていましたが、ますの中には土砂が流れ込んでおり、雨水浸透ます本来の機能は全く果たされていませんでした。雨水対策としては、雨水浸透ます以外にも透水性舗装などの手段もありますが、この地区での施工は難しいと考えます。雨水浸透ますを増設し、なおかつ、定期的に点検及び清掃を実施していただきたいと強く要望するものであります。
改めて確認をしておきますが、今回の話は通常の雨の際の雨水対策であり、近年よく発生しているいわゆるゲリラ豪雨のときでの話ではありません。もちろんゲリラ豪雨の対策も重要ではありますが、まずは通常の降雨に対しての対策を求めるものであります。
大項目２つ目、図書館でのあかちゃんタイムについて、子供にははかり知れない可能があります。そして、子供がみずからの可能性を最大限に伸ばしていくことは、子供が豊かな人生を送り、よりよい未来を創造していくことにつながります。先日大和市教育委員会より発表された（仮称）こども読書力向上プラン（案）の序章の一文です。本市は平成21年度に第８次総合計画を策定、基本構想には７つの基本目標というのがあります。その中の一つに「子どもが生き生きと育つまち」とあり、「家庭だけでなく地域全体で子どもの心身の健康と安全を守る取り組みを進め、子どもの健全な成長を支えていくことが大切」とあります。
2001年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布施行、その法律の中では、子供の読書活動の推進に関して基本理念を定め、国が子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定、公表すること、地方公共団体が子供の読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努めることとしています。この法律に基づいて2004年１月に神奈川県子ども読書活動推進計画が策定され公表されました。本市においても「「子どもに読書の喜びを」を指針として、子どもの自主的な読書活動を支え、いつでも、どこでも読書できる豊かな環境を整えるために」との中で「子どもの読書活動を推進する計画を定めることとしました。」とありました。
そのような背景があり、2005年７月に大和市子ども読書活動推進計画が策定公布されました。その具体的な計画では、「1.子どもの読書環境の整備」「2.子どもの読書活動への理解と関心の向上」「3.推進体制の整備」とされ、2011年までの７年間と期間が定まっています。その計画の中身は、本市の子供の読書活動の現状分析、計画推進のための具体的な方策と緻密な内容となっており、その中で保護者に対してのアンケート調査では、「平日の読書量では、「０～10分」とする未就学児保護者が65％」、また「１ヶ月の読書量でも、０冊とする保護者が未就学児44％」と高い数値、逆に「未就学児保護者に対した子ども対する読み聞かせの項目では、「している」とする保護者が80％」との実態でした。
さらに具体的な意見として幾つかご紹介させていただきます。読書や読み聞かせは脳にもいいですし、親子で読むのは楽しいコミュニケーションになる。もっともっと親子で本を読みたい。子供と読むのは楽しいですよね。目の輝きや「ウワ～」という声が聞きたくて、頑張って読んでいます。また、大きくなったときに、その子にとってそれぞれ差が出ると思います。どれだけの本をどの程度読んだかということで今後に影響すると思います。大切な成長期には本は大事です。お友達とのルール、感受性、創造力を育てると思います。読書を通じて思いやりのある子に育ってもらいたい。たくさんの本に接することで人生を豊かにできる。小さいころから図書館に連れていったので、子供は読書が大好きになりました。親が読んでいる姿を見ていると、子供ももっと本を読むようになる。もっと本を読むよう、日常生活に読書の時間を取り入れたい。未就学児の保護者から小学生の保護者に至るまで、抜粋ですが、順にご紹介をさせていただきましたが、これだけでも子供に読書の喜びをとの市民の皆様からの要望が高いことがよくわかります。
本市ではやまとブックスタートを昨年８月からスタート。４カ月健診のときに、健診を終えた保護者と乳児にボランティアによる読み聞かせを行い、図書館が用意した絵本の中から対象者が選んだ２冊と子供読書に関する情報を入れた布製トートバッグをプレゼントしています。その他ウェルカムプランの展開や学校図書館司書の全校配置と、子供の読書力向上にさまざまな取り組みを行ってきました。今回策定された（仮称）こども読書力向上プランの中では、乳幼児と保護者の読書活動を推進する取り組みなどの読書環境の充実などの課題が指摘されています。
先日東京都杉並区の区立中央図書館が未就学児の指導推進に力を入れていると伺い、視察に行ってまいりましたが、こちらの図書館では、本年８月より、子供が突然泣き出しても周囲を気にすることなく図書館を利用できる時間帯、あかちゃんタイムを区立中央図書館に設けました。育児しながら気軽に図書館を利用、子供が泣いてもぐずっても周囲が温かく見守る時間帯を設けているというものです。図書館を利用している幼い子供を持つ母親から、子供がぐずると周囲が迷惑になると思い、ゆっくり本を選べないなどといった声が寄せられたことがきっかけとなり、このあかちゃんタイムを企画。１、たとえ赤ちゃんが泣いても、周囲に遠慮をせずに図書館を利用できる時間帯を設ける、２、それを事前に図書館利用者に知らせて理解を得ながら協力してもらうという試みです。
こちらでは毎週火曜日の午前10時から正午まで、同時間帯の直前や実施時間中には館内放送にて図書館利用者にあかちゃんタイムであることを知らせています。さらに、この時間帯には図書館事業にかかわるボランティアが手遊びや紙芝居、本の読み聞かせを来館した子供に行っています。事前の申し込みや利用料は不要でありますが、対象は原則未就学児とその保護者となっています。
杉並区では本市よりも少し前の平成15年に杉並区子供読書活動推進計画を策定、平成18年と平成22年度の二度にわたり評価、検証、改定を得て、現在は未読者の割合をゼロにするとした計画目標の達成に向け、区立図書館での乳幼児への支援の充実に重点的に取り組んでいるとのことでした。また、ゼロ歳児とその保護者への子育て支援サービスであるブックスタートは実施から既に10年、本市と同様に４カ月児健診時に絵本を手渡しながら、図書館への来館を勧めているようです。
そのような中、本年に入り、図書館利用者より、乳幼児連れでは図書館が利用しにくい、他の利用者に気兼ねなく利用できる時間が30分でもあるとありがたいとの意見がありました。一方で、図書館内での子供の泣き声や騒ぐ声がうるさいという苦情が寄せられていました。この杉並区中央図書館は、大和市立図書館と同様に、同じフロアに一般と児童コーナーが隣り合わせで設置されているのです。そこで子供の泣き声などを許容してもらえる時間帯として、先ほどもご紹介しました毎週火曜日の午前10時から正午を設定し、事業開始前からの一般利用者に赤ちゃんの泣き声などご理解くださいという広報活動を展開。具体的には、乳幼児の保護者向けチラシを４カ月児健診時の会場となっている保健センター、中央図書館近隣の児童館に配付、また図書館ホームページに掲載。中央図書館利用者向けには、図書館内へのポスター掲示を行い、実施日の数日前からは利用者に理解を求めつつ、直接チラシを配付しました。
実際に他の地域の図書館では、利用者に静かにしろとどなられ、泣きながら帰った幼児連れのお母さんもいたため、正直、ここが一番の難関と思われていたところ、快く利用者の皆さんの同意が得られたようです。また、開催日当日は、開始15分前と５分前にこれからあかちゃんタイムが始まります。開始１時間後にはただいまあかちゃんタイム実施中です。そして、終了時刻の正午には、正午をもちましてあかちゃんタイムを終了しますと館内放送を入れています。
８月より開始後、４回にわたりアンケート調査を行ったところ、授乳室やおむつがえができるとの表示をしたり、ブックスタート会場でのチラシの配布を実施、ボランティアによる読み聞かせも保護者の声から実現しました。また、驚いたことに、住宅街の一角にあるこの中央図書館には駐車場がなく、駅からも徒歩10分という立地条件にありながらも、区内全域から公共交通機関を利用し来館、また懸念していた託児所の感覚にならないのかとの私からの質問にも、利用者にはそのようなつもりはなく、図書館側もあかちゃんタイムの趣旨を説明していますとのコメントがありました。また、ふだん図書館を利用したことがない人たちが子供連れで来館されているところが想定外の成果だったようです。
そこで質問です。本市においても、杉並区立中央図書館で実施されているあかちゃんタイムを取り入れてはいかがかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、図書館でのあかちゃんタイムについてお答えします。
現在パブリックコメントを実施している（仮称）こども読書力向上プランでは、ブックスタート以降の乳幼児と保護者の読書活動を推進する取り組みも課題としており、子供と本の出会いをつくることを計画の大きな柱としております。しかしながら、現在の図書館は一般利用者用のスペースと子供用のスペースが近接しており、双方が気兼ねなく読書するための環境づくりが求められているところであります。このようなことから、議員お示しのあかちゃんタイムにつきましては貴重なご提案として受けとめ、（仮称）こども読書力向上プランに基づく事業として実施を検討してまいります。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――５番、鳥渕 優議員。
〔５番（鳥渕 優君） 登壇〕
◆５番（鳥渕優君） ご答弁ありがとうございました。
杉並区では本年８月16日から10月４日までの試行期間で実施しましたが、好評につき試行期間を終了した現在も継続して実施されています。さらに、来年度からは区内全12地域館でも実施する方向にあるとのことです。本市では大和駅東側第４地区公益施設の計画があり、今まさにさまざまな検討がされているところではありますが、今回提案させていただいたあかちゃんタイムは現図書館においても実施できるものと考えます。読書力向上に力を入れている本市だからこそ、早期実現を強く要望するものであります。「大衆とともに」との立党精神を胸に明年も市民の皆様のため走り抜いてまいります。
以上で一般質問を終了いたします。
○議長（木村賢一君） 以上で５番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 一般質問を続けます。続いて――３番、青木正始議員。
〔３番（青木正始君） 登壇〕
◆３番（青木正始君） 新政クラブの青木正始です。通告書に従い大項目ごとに質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
大和駅東側第４地区について、過去の経緯を踏まえて事業についてお尋ねするために、平成19年12月定例会当時の言葉を引用しつつ話をしてまいります。
交通渋滞や交通事故を解消し、利便性を確保することで、安全安心して住み続けることができるようなまちづくりにするために、相模鉄道線の踏切に係る問題解決は市民や利用者にとって長年の夢でございました。昭和60年、鉄道の立体交差、駅前広場の整備、周辺まちづくりの推進を一体的に進める条件で相模鉄道線連続立体交差事業に着手、あわせて大和駅を中心に東西延長930メートルに及ぶプロムナード整備事業も、３代にわたる歴代市長を初め大勢の関係者の血と汗が実って平成９年に完成に至ったわけでございます。今では安全で安心できる憩いの場や散策の道、イベント会場など、大勢の人々に愛され、有効に利用できる大和市民にはなくてはならないとても大切な大事な場所となっております。今後は、商業の活性化のツールとしてさらなる活用を図ることが関係者に課せられた責務となってまいりました。
大和駅東側第４地区を見ますと、地権者などを中心に組織された団体に対する行政の強い指導のもとで、再開発などの計画を策定して実現を図ってまいりましたが、バブルの崩壊とともに停滞して実現が危ぶまれていた時期もございましたが、東側第４地区の再開発事業には、行政及び関係者の献身的で粘り強い継続的な力によって実現に向けて一歩一歩前進し、実現の一歩手前まで来ていると認識しているところでございます。しかしながら、多くの問題を抱えていることも現実でございます。
この間の経過をたどってみますと、昭和56年の連続立体交差事業の都市計画により始まり、大和駅周辺市街地再開発調査を経て、平成３年、駅周辺18ヘクタールを再開発事業などによって整備、プロムナードを連絡軸とする２核１モールを基調とした商業基盤の再編成を促し、銀座通りを歩行者道路とする本市にとって、初めてのまちづくり推進計画を策定したのを受けて、翌年、地元住民で結成された組織、大和駅東側再開発等促進協議会によってまちづくりプランを作成、同年、大和駅再開発構想が作成されました。
平成５年、第６次総合計画では、大和駅周辺を広域型商業地として発展させるために、市街地再開発事業等を推進すると位置づけました。同年、大和駅周辺のインナーリング３路線を都市計画道路として都市計画決定しております。交通計画の考え方として、円滑な交通処理と中心市街地にふさわしい道路網を形成するため、アウターリング、外環状線、インナーリング、内環状線の交通体系を基本として、地区内は歩行者優先、歩行者ネットワークの考え方を決定しています。
平成６年、大和駅東側第４街区再開発研究会が設立されました。平成９年の大和市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの基本理念は、この便利で、しかも自然の豊かさを感じられる快適な都市空間を大切にし、いつまでも住み続けられるまちをみんなでつくり、未来へと引き継いでいきますと掲げ、大和駅周辺地区については、再開発事業を強力に推進するとともに、商業などの集積を誘導すると定めたわけです。
平成10年、地元組織によって策定された新まちづくりプランは、大和駅東側第４街区を東側の核と位置づけ、プロムナード沿道は重点地区として整備促進を図ると決定し、同年発表の都市計画マスタープランに基づく再開発整備計画においては、再開発事業を大和駅東側第４街区に絞り込み、沿道地区は民間主体による敷地の一体利用や建物の共同化を進めるとしています。平成11年７月、地元関係者による大和駅東側第４街区再開発準備組合が設立されるに至りました。これまでがいわゆる第１段階でございます。
翌年策定されました大和市中心市街地活性化基本計画では、プロムナードを中心に回遊性の高いにぎわいともてなしの場をつくり、地域に密着した魅力あふれたショッピングゾーンを創設するために、第４街区の早期事業化を目指すことを決定して国に提出されております。
平成14年の都市整備対策特別委員会では、準備組合に対して事業成立に向けての支援策として、公益施設2800平方メートルの導入と、公共駐車場としての位置づけ及び整備目標台数130台の概略を提示し、提案を受けた準備組合の臨時総会では、施設計画短期スケジュールを確認、今後は事業全体を計画していくが、市からも成立に向けたさらなる支援を行うとの報告がなされております。
平成16年、大和市中央４丁目地区市街地再開発協議会は解散いたしました。平成３年、まちづくり推進計画で示された18ヘクタール内のほとんどを網羅する形で順次結成され、活動してまいりました９つにも上るまちづくり団体も順次解散、休止状態に陥ったことは、長年にわたって活動してこられた関係者の思いを察すると、慰めの言葉も見つからず、本市及び地元にとっては残念であり、再び再開されることを願ってやまない気持ちであります。
平成17年12月の都市整備対策特別委員会には、全事業費70億円、補助金、国10億円、県、市おのおの５億円、市の負担として、保留床15億円、施設設備７億円、合計25億円から27億円の予定で公益施設3200平方メートル、駐車場290台、公益・商業で190台、住宅分として100台分を整備する具体的な規模が示されております。
平成18年２月27日、大和駅東側第４地区第一種市街地再開発事業が都市計画決定されました。これで第２段階に至ったわけです。
第７次総合計画では、大和駅周辺地区を中心市街地としてにぎわいのある都市機能配置を目指し、既存商店街の施設づくりやプロムナードを生かした市街地再開発によるまちづくりを一体的に推進することを明示しており、平成19年３月、めでたく再開発組合が設立されたことで、第３段階に至りました。
平成19年度の国土交通省住宅局補助金約5200万円、県、市おのおの約2600万円を決定されております。同年６月、権利変換手続開始登記を行い、平成20年４月、権利変換計画認可を受ければ第４段階になるわけでしたが、平成20年１月、建設資材の高騰、不動産不況などにより事業計画の見直しを図り、同作業を行い、平成21年10月、市は検討結果から事業成立は難しいと判断し、公益施設を主体とした事業計画の検討について再開発組合へ提案を行い、同年11月、再開発組合臨時総会において、市側から提案を行った公益施設を主体とした事業計画の検討をする方向性を議決、市が（仮称）やまと芸術文化ホール建設検討業務委託を行い、平成22年、神奈川県県土整備局公共事業評価委員会において、事業継続の必要性について再評価審議が行われ、事業継続と判断、同年、再開発組合において権利者意向調査を実施、同年、再開発組合において特定業務代行者制度導入調査が行われ、現在に至る。そして、現在（仮称）やまと芸術文化ホール建設検討業務委託報告書や大和駅東側第４地区公益施設基本計画（案）をもとに、各組合員の意向を組み入れた事業計画の検討を行ったと伺っております。
そこで、以上の経緯を踏まえて、今現在の第４地区の進捗状況とあわせて、芸術文化ホール等についても同様にお尋ねいたします。
本年９月15日から10月17日の間に大和駅東側第４地区公益施設基本計画（案）についてパブリックコメントの募集がなされました。現在ホームページにもありますように、公表に向けて担当されている職員の方々は、その集計を早く市民の皆様に公表すべくご苦労されていることと思います。パブリックコメントを受けての市長の感想はいかがでしょうか。
現段階においてパブリックコメントの集計概要、意見概要及び公表の時期がいつごろになるか教えてください。
次に、この事業は、全体的に見ると、昭和56年の連続立体交差事業より既に30年以上にも及ぶものとなっており、新たに市民になられた方や若い世代の方には当初の経緯をご存じない方もふえております。そこで当時、平成23年２月に完了予定とされていた第４地区の再開発の工程はどのようなものであったのか。５段階と区分されたうち、何段階まで進捗していたか。なぜ工程の見直しが必要となったのかを再確認する意味で教えてください。
また、現在工程はいつを完成時期とした５段階としているのか。現在どの段階にあるのか。工程上順調なのか。遅滞しているのであればどれくらいの遅滞なのか。見直し後の工程をこれ以上繰り延べせずに予定どおり進めるために、本市としてどのような形で具体的支援をしてきたのか。今後どのような支援が必要と考えているのでしょうか。それとも、さらに計画の完了の繰り延べもあり得るとお考えでしょうか。
第４地区に建設予定の建物には芸術文化ホールと図書館の機能が組み込まれると聞いていますが、図書館施設についても、収容人員、収容蔵書などはどのように算出し施設規模を考えているのか。この計画施設が現在の図書館同様、数十年の利用を想定する以上、電子書籍などにより図書館の利用形態が大きく変化していくことも予想されます。未来に向けた適切な図書施設を十分検討することで、芸術文化ホールとあわせて施設規模の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
現在の基準で今後の図書施設の規模をはかることは、電子書籍の導入などを勘案すると難しいと思います。可動式座席や可動式間仕切りのように、施設の可動壁を模索し、図書施設と芸術文化ホール施設の共用部分をイベント規模の大小により変更することはできないのでしょうか。
昨今では図書施設と芸術文化ホールの複合施設が全国に多く存在します。そのように工夫を凝らした先進事例はないのでしょうか。ちなみにさいたま芸術劇場や八王子学園都市センター、宝塚市アピアホール、いわき芸術文化交流館（いわきアリオス）など、席数が187席分も可変式であったり、ホールの大きさを130平方メートルから470平方メートルまで、50人収容から310人収容などの規模は小さいですが、６段階にホールの大きさや席数を変動できる工夫を凝らしたホールの実例は全国にも複数存在します。本市の芸術文化ホールのあり方も、工夫次第で市民から寄せられる要望や他の議員から提示されている課題を考えるすべがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上のことについて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 青木議員のご質問にお答えします。
１番目、大和駅東側第４地区についてご質問がありました。１点目、大和駅東側第４地区公益施設基本計画（案）のパブリックコメントについての１つ目、パブリックコメントを受けての市長の感想についてお答えいたします。
今回の大和駅東側第４地区公益施設基本計画（案）の市民意見公募におきましては、多くのご意見をいただき、この事業への関心の高さがうかがえたものと認識しております。その中で、基本計画（案）の内容が妥当とするご意見が多かったことを考えますと、基本的なコンセプトやおおむねの施設構成につきましてはご理解をいただいたものと思っております。いただきましたご意見の中で管理運営に関することなどにつきましては、基本設計や管理運営計画の策定の際に参考とさせていただきたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（金守孝次君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（金守孝次君） １番目の１点目、大和駅東側第４地区公益施設基本計画（案）のパブリックコメントについての２つ目、パブリックコメントの集計概要、意見概要及び公表の時期についてのご質問にお答えをいたします。
今回のパブリックコメントにおきます意見提出状況につきましては、94名の方から延べ341件のご意見をちょうだいし、そのご意見の傾向は全体として公益施設建設について肯定的なものでございました。また、意見件数に対して全体の約６割が芸術文化ホールについてのもので、その他に公益施設の利用料や優先予約、職員配置等、施設の運営に関する意見も数多くいただいております。いただきましたご意見は、市の考え方を付した上でできる限り早期に本市ホームページに掲載する予定でございます。
２点目、これまでの第４地区再開発事業の工程についての１つ目、これまでの第４地区再開発事業の工程はどのようなものであったのか、２つ目、５段階と区分されたうち何段階まで進捗していたのか、３つ目、なぜ工程の見直しが必要となったのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
市では、これまで再開発事業の流れをわかりやすく説明するため、５つのステップでこの事業の進捗と今後の予定をお示ししてまいりました。そこでは、研究会活動から準備組合の設立までを第１段階、都市計画の決定までを第２段階、再開発組合の設立までを第３段階、権利変換計画の認可までを第４段階、建物除却と建築工事までを第５段階としております。
さて、第４地区の再開発事業につきましては、地権者の方々のご努力によりまして平成19年３月に再開発組合の設立が認可され、第３段階まで進み、第４段階の権利変換計画認可を経て、第５段階である建物除却と建築工事を平成20年度に着手し、竣工を平成22年度の予定としておりましたが、経済状況などによりまして事業スキームの見直しを余儀なくされたものであります。
３点目、現在の第４地区再開発事業の工程と支援について７つのご質問をいただきましたが、関連がございますので一括してお答えをいたします。
現在の計画では、平成26年度の竣工を目指し、本年度特定業務代行者の募集、来年度、基本設計等を行う予定としており、現時点では都市計画などの変更手続があるものの、第４段階に向けて進んでいるものと認識しております。再開発組合では、特定業務代行者の公募への準備作業を鋭意進めるなど、工程上おおむね順調に進んでおり、遅滞はないものと考えております。今後本市といたしましても、事業スキームの変更に伴う都市計画や事業計画の変更手続を進めるとともに、組合が選定した特定業務代行者との設計等の協議などを行ってまいりますが、引き続きこれまで行ってきました再開発組合への指導助言を中心とした支援を行ってまいりたいと考えております。なお、現時点では計画完了の繰り延べについては想定をしておりません。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（酒井克彦君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（酒井克彦君） ４点目、図書館の施設規模についてお答えいたします。
本市の市民１人当たりの蔵書冊数は現状で約1.8冊と、同規模の近隣自治体と比較しても少なく、その充実が望まれているところでありますが、現状では書庫スペースが不足しており、大幅に蔵書をふやすことができない状況でございます。さらに閲覧スペースの拡大や学校など団体への貸出用図書の充実、中高生向けの読書室の設置、また新たな機能として電子書籍への対応などが求められております。図書館は生涯学習の中核施設であり、子供から高齢者まで幅広い年代の市民が利用する施設であることを考えますと、新しい図書館は現状で抱えている課題の解決に加え、新たな機能の付加を見据えた規模を確保することが必要であると考えております。
５点目、可動壁による共用部分の有効利用についてお答えいたします。
複合施設におきましては、各施設を効率的に配置することに加え、共用部分を工夫することによって施設の利用に関してさまざまな可能性が広がるものと考えております。ご提案いただいた可動壁も基本的な構造を可動とすることは難しいと思いますが、共用部分や施設の一部において導入することで多様な利用ニーズにこたえることができるものと考えております。
６点目、他市事例を取り入れた施設整備についてお答えいたします。
施設の基本設計につきましては来年度から検討を進める予定でございますが、ご提案いただいた先行事例なども参考に市民が利用しやすい施設となるよう検討してまいります。管理運営におきましても、コストとのバランスを考えながら、よいアイデアは積極的に取り入れていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――３番、青木正始議員。
〔３番（青木正始君） 登壇〕
◆３番（青木正始君） ご答弁ありがとうございます。
第４地区の計画においては、昭和56年の連続立体交差事業から現在まで30年以上という長い年月を費やしてきたわけでございます。その中で歩んできた現在までの道のりは、地権者や近隣商店街など多くの市民、そして関係者の並々ならぬ努力の成果だと思います。この構想を活気あふれる大和の表玄関、大和市の顔として夢見ながら惜しくも他界された方も多くいらっしゃいます。ぜひそのことを忘れることなく、またパブリックコメントの結果など市民の声を聞いていただき、市として早期実現に向けてさらなる努力とご理解をお願いいたします。
そして、総工費約120億円という予算がかかるわけでございます。ぜひ市民が、小さい子供からお年寄りまで安心して利用ができ、そしてほっとできる憩いの場所となることを願います。そして、いつまでも、いつでも、このホールを利用したいと市民の皆さんが思うような施設にしていただきたいと強く願います。第４地区については今後も取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。
続いて、自転車施策についてお伺いします。
最近は震災や環境への意識から市民にも自転車利用の機会がふえています。本年10月１日から11月30日において社会実験としてコミュニティサイクルを行いました。市長が施政方針でも示しておられた自転車共同利用の実験として実施されたものであり、今後のさらなる展開を期待するものであります。
最近では小さいお子様から高齢者まで幅の広い年代層での自転車の利用が目立ち、さまざまな問題や事故が発生しております。お手元の資料、１、２ページにもありますように、自転車利用を伴う交通事故においては、警察からの資料に基づく過去５年間の統計を見ても、市内の交通事故発生件数の約30％以上が自転車にかかわる事故であります。本市は自転車事故多発地域となっており、また過去２年間の市内発生件数のうち、最も多い年代が10代の子供たちで、将来有望な本市の将来を担う子供たちであります。また、利用者には自動車やオートバイとは違い免許制度がないことで軽視されやすいことも事実でありますが、道路交通法上軽車両と定義されており、重い法的責任を負うわけでございます。
一たび事故を起こすと加害者になること、そしてとうとい人命まで失うこともあるわけです。神奈川県警においても自転車の取り締まりを強化しております。過去の違反事例では、違反自転車に対して交通切符を交付した事例もあります。また、交通事故の判例によれば、自転車利用者に対し5000万円以上の損害賠償責任を負うという判例も多数見受けられます。本市として自転車を取り巻く環境整備には、利用者などのマナーアップなどの啓発などソフト面と自転車道整備などバード面の両面から取り組むべきと考えます。小学校、中学校単位での視覚的体験、スタントによる交通事故見学など、主としてマナーアップ講習、そして自転車道整備です。
そこで自転車施策についてお伺いします。コミュニティサイクルの社会実験の結果として現段階でどのように分析をしているのか。施政方針でも触れられておりますが、今後は本市としてコミュニティサイクルを事業化する意向はあるのか。また、それはいつなのかお聞きします。
国土交通省では、自転車、自動車に対してソフト面、ハード面から数々の補助事業を既に用意しており、交通対策講習や自転車道整備に補助金を支出しております。全国自治体では積極的にこの事業に取り組んで効果を上げています。本市でも自転車道整備が本年度進められていると思いますが、既に近隣の相模原市でも自転車道整備が市民から支持されていることが新聞紙上で取り上げられていました。自転車施策において国の補助制度の活用は考えているのでしょうか。
自転車道整備の本年度の進捗状況はどのようになっているのか教えてください。自転車道といっても、物理的に道路幅員などによって自転車専用道の確保が困難な箇所もあることは重々承知しておりますが、車道や歩行者自転車専用道にカラー舗装した専用レーンを設置する方法もあり、それらの実施により事故率が36％減少した事例も新聞で報告されています。本市における今年度を含む今後の自転車道のあり方についてお聞きします。
境川沿道における自転車歩行者専用道路における深見地区から宮久保地区にかけての一部が未整備であります。自転車利用者においては、未整備区間の住宅街において危険走行を見かけます。この地域には狭小道路やご高齢の方も多くお住まいです。自転車歩行者専用道路の管理は神奈川県ですが、住宅街は違います。事故を未然に防ぐために本市としてどのような対応をお考えなのでしょうか。
自転車は自動車やオートバイと違い、子供から高齢者まで幅広い年齢層で利用されています。最近では新聞紙上やテレビなどのマスコミでも連日取り上げられているとおり、その利用と安全性の確保といったソフト面、ハード面でのきめ細かな迅速な行政の対応が死亡事故などの痛ましい事件を未然に防ぐ一助になると考えています。本市では、交通安全指導講習会、幼児児童用ヘルメット助成や交通安全指導員による取り組み、放置自転車対策など積極的に施策に取り組んでおります。小中学校や高校生など、通学にも遊びにも最も自転車利用頻度の多い若年層には、スタントマンなどを利用した事故の再現を見せる、より視覚的で効果的なマナーシップを市内全域の学校で行うべきと考えますが、本市としての考えをお聞きします。
小中学校での全市的な交通安全やマナーアップに対する授業での取り組みは行っているのでしょうか。パンフレットやプリントなどで子供たちに交通安全、特に自転車安全利用規則などを配って、子供たち一人一人に訴えるような啓発活動を行っているのでしょうか。
本市では、既に市民に配布するパンフレット等を広告収入などで手当てすることで予算を抑制する取り組みを進めています。そういった手段を取り入れ、全校生徒への配付を行い、啓発パンフレットを子供たちが持ち帰り、家庭で交通安全への取り組みを考えてもらうことが何より重要であり、市内の自転車利用にかかわる交通事故が、本市で起こる交通事故の実に30％以上を占めるという憂慮すべき事実を改善するための一歩になると考えていますが、いかがでしょうか。
交通事故の低減に取り組むには警察を初めとする関係各所との協力体制は絶対不可欠のものであり、市が単独で取り組むよりも、より効果的であると考えています。現在までの交通安全に対する各関係所管との連携がどう行われていたのか。先ほどお示しした市内の事故の30％以上が自転車利用にかかわる事故であり、その多くが10代の子供たちであるという事実を踏まえて、今後協力体制を図り、具体的な対応策を進めていくべきと考えるかお伺いいたします。私は交通管理者である警察との結びつきはさらに強くあるべきと考えます。
以上のことについて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、自転車施策についてご質問がありました。４点目、若年層に対するより効果的なマナーアップを行うべきとのことについてお答えします。
若年層である中学生に対し、夜間の無灯火、２人乗り、傘差し、携帯電話、イヤホンを使用するなどの違反や危険運転が悲惨な交通事故に直結することを肌で感じる機会をつくることは、自転車安全対策として有効な手段であると考えております。そこで、去る11月にスタントマンを活用した体験型交通安全教室を鶴間中学校において開催いたしました。内容といたしましては、スタントマンが自転車事故の瞬間を再現するスケアードストレート方式と呼ばれるものであります。教室が進むにつれ、事故の恐ろしさを見る生徒の皆さんのまなざしが変わっていく様子を直接目の当たりにし、とても効果的な手法であることを確信した次第でございます。このようなことから、在学中に体験型交通安全教室を経験できるよう、来年度も市立中学校で開催し、若年層への交通安全のマナーアップを推進してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎
都市施設部長（池田博行君） ２番目の１点目、コミュニティサイクルについてにお答えいたします。
今年度のコミュニティサイクルの社会実験は、大和駅、鶴間駅、大和市役所の３カ所で10月１日から２カ月間にわたり実施いたしました。現在利用者の属性やアンケートの結果について検証を行っているところであり、今後も社会実験を実施しながら、自転車利用の促進を図る手段として検討を進めてまいります。
２点目、国の補助制度の活用と自転車道についてお答えいたします。
現在実施している自転車利用環境整備の施策につきましては国の補助制度を活用しており、今後の施策にも活用してまいります。また、自転車道のあり方につきましては国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を設置し、ガイドラインの策定を進めており、それを踏まえ本市に適した手法を検討してまいります。
３点目、住宅地における自転車事故を未然に防ぐための対応についてお答えいたします。
住宅地での自転車事故防止対策といたしましては、交差点付近を重点に飛び出し注意やスピード落とせ、危険自転車事故多発箇所の注意看板を設置し注意喚起に努めておりますが、さらなる対策については大和警察署と協議しながら進めてまいります。また、悪質な違反運転が多い場所につきましては大和警察署に指導、取り締まりの強化をお願いしてまいります。
５点目、マナーアップの取り組みについての２つ目、パンフレット等の全戸配布についてお答えいたします。
交通安全のパンフレット等につきましては、大和市交通安全対策協議会を初め各種交通安全団体で作成し、交通安全教室や街頭キャンペーンなどさまざまな活動の場で配布しております。市内小中学生を対象とした自転車安全利用のパンフレットにつきましては広告収入による作成を含め、家庭の交通安全教育に資する内容を今後検討してまいります。
６点目、警察との連携についての２つ目、市と警察などの連携についてお答えいたします。
自転車事故低減に向けた取り組みにつきましては、これまで交通管理者である大和警察署を初め交通安全団体の協力をいただき啓発活動を実施しております。また、信号機設置や交差点の明確化、注意喚起看板の設置など、さまざまな安全対策を実施しております。これら安全対策の充実を図る上で、関係機関との協力体制を深めることは重要であることから、今後も自転車事故低減に向けさらなる連携を強めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ５点目、マナーアップの取り組みについての１つ目、小中学校での取り組みについてお答えします。
小中学校では、学級活動や保健体育、道徳の時間を中心に発達段階に応じた交通安全のルールやマナーについて指導をしています。そのほかに小学校では、市の交通指導員による自転車の乗り方教室やＰＴＡが主催する交通安全教室を実施し、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて指導しています。また中学校では、朝会などの機会に警察担当者や交通安全担当教諭が自転車に乗る際の注意点を指導したり、保健の授業で交通事故の原因でもある自転車の死角や内輪差などの特性について学習し、交通事故が発生する可能性を予測し、みずから危険を避ける力を育てています。
６点目、警察などとの連携についての１つ目、学校と警察などとの連携についてお答えします。
学校は、大和警察署から送られてくる自転車事故発生ニュースや歩行者関係事故発生ニュースにより、子供の交通事故に関する情報を受けております。このことにより具体的な事故の状況がわかり、効果的な安全指導につながっています。また、大和市交通安全協会の協力によって学校において交通安全教室を実施するなど、関係機関との連携も図っております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――３番、青木正始議員。
〔３番（青木正始君） 登壇〕
◆３番（青木正始君） ご答弁ありがとうございます。
交通安全はみんなの願いでもあります。ソフト面、ハード面のさらなる充実を願います。自転車を利用し始める小学生、行動が活発になる中学生、若年層から交通安全教育はとても大事であります。
先日、11月15日に交通安全対策協議会主催で鶴間中学校にて行われたスタントマンによる事故再現の交通指導教室において多数のご意見をちょうだいしました。その中の一部を紹介させていただきます。交通指導講習、ありがとうございます。自転車に乗るときは気をつけること、これは子供に言葉で言ってもなかなか理解をしてくれない。しかし、今回の講習を見て、子供が自転車に乗るときには注意をするようになりました。子供の心の中では、交通事故は遠い話でしかなかったのが、いつ被害者、加害者になるかもしれないという意識が芽生えたと感じています。どうかこのような事業を継続していただき、交通事故の少ない大和にしてほしいですという意見をちょうだいしております。ぜひ小中学校における交通指導講習については、新たなアイデアも取り入れて今後も継続していただきたいと思います。
自転車道整備事業については、国土交通省、警察庁からのガイドラインなど、また現状を見ながら今後も取り上げていきたいと思います。
続いて、地域のきずなと子供たちについてお伺いします。
大阪大学大学院人間科学研究科においてこのようなことを提唱しています。現在の子育てはかつての子育てとは異なる側面でさまざまな困難を抱えている。１つに母親の孤独な子育てがある。変遷する社会的状況を背景に地域内、あるいは家庭内において親世代の子育ての孤立が問題になっている。地域においては、地域コミュニティの崩壊による人間関係の希薄化から、かつてのような地域が一体となった子育てシステムが利用することができなくなってきている。また家庭内でも、核家族の増加により祖父母世代の子育てに対する積極的な関与が望めなくなったと指摘されている。日本では他国と比較して３世代同居の比率が高いといえ、時系列的に見れば、そのような世帯の割合は減少している。したがって、かつては家庭内で親世代の子育てを積極的に支援していた自父母、あるいは義父母が遠方に暮らしているために、助けを求めることが難しくなってきている。こうした母親の子育ての孤立を防ぐため、かつて地域に根づいていた子育てシステムを見直し、社会全体で子供を育てるという考え方です。
昨今核家族化が進行しています。時代や社会環境、子供たちを取り巻く環境もかなり変化してきています。学校においても、社会情勢の変化は現場の先生方に子供たちや保護者との接し方から授業に至るまで、さまざまなご苦労をされていることを耳にしております。頭の下がる思いであります。
私の幼少時代は今とかなり相違する環境でした。地域全体で子供たちを育て上げる環境がごく自然な姿であったような気がします。例えば共稼ぎ世帯の子供たちなどの面倒は、共稼ぎでない家庭で親が帰宅するまで一緒に過ごしていたようにも思います。また、放課後などは暗くなるまで公園や学校の校庭で遊んでいた。それを近所の人が見つけ、暗くなったのだから早く家に帰るようにと注意されたことも一度や二度ではなかったように記憶しております。そして、そういった環境の中において、幼少期に人としての輪、地域の輪などを自然に勉強していたようにも思います。現在では核家族化が進み、携帯ゲーム機や携帯電話、パソコンの普及などから、地域の親しい近所のお友達と屋外での遊びから少人数や一人で屋内にとどまる傾向が年々強くなっており、地域でのきずなが希薄になっているようにも感じられます。
そこで質問させていただきます。現在小中学校の授業などで地域の地場産業や地域の歴史や文化について触れられているのでしょうか。また、どのように取り組んでいるのでしょうか。
放課後の小学校の校庭の利用について確認をしたいと思います。以前私が小学生のころ、校庭は放課後の友達との遊びの場として、近所の公園と同じように自由なフィールドとして欠かすことのできない遊びの場でありました。今の校庭はこのような子供たちの自由な利用ができていないのでしょうか。
本市では子育て支援として放課後児童クラブを実施していますが、その目的と意義、また市内での利用状況は充足しているのか、不足しているのか、地域的な偏重はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
現在放課後子ども教室が６月から市内全小学校19校において開設されており、その目的と意義、また近隣自治会など市民参加ができないのか。放課後子ども教室で体験したボール遊びなど、子供たちが近隣の公園などを利用して遊ぶことはできないのでしょうか。
関連して、公園というのは子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民が公園を利用し、目的も多様化しておりますが、そのことについて幅広い年齢層に提供すべき公園の施設整備の基本的な考え方についてお伺いします。
以上のことについて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、地域のきずなと子供たちについてご質問がありました。６点目、幅広い年齢層に提供すべき公園の施設整備の基本的な考え方についてお答えいたします。
公園は、地域のコミュニティの場として、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用されており、遊具や広場の使い方など、年齢層によって異なるニーズがあることから、幅広い年齢層に対応した公園整備を進めていくことが必要であると考えております。また、地域によって求められる公園の形態がそれぞれ異なることから、整備プランを作成する際には地域住民を対象にアンケート調査を実施し、その結果を可能な限り整備内容に反映させ、地域住民の要望に即した公園となるよう配慮しております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ３番目、地域のきずなと子供たちについての１点目、小中学校における地域の地場産業や歴史や文化の導入はどうかとのご質問にお答えします。
社会科や総合的な学習の時間などで地域の様子を学ぶ取り組みを行っております。地域にある店や工場などを調べ、見学をしたり、地域の農家の方からお話を伺ったりする時間を設けています。また、地域の移り変わりや戦争当時の様子などについて地域の方にお話を伺ったり、インタビューをしたりするなどの学習に取り組んでいます。中学校では地域の協力を得て地元企業などでの職業体験に取り組む学習を行っております。今後も地域学習を通して地域とのきずなが深まるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） ２点目、放課後の小学校の校庭利用状況はどうかと、４点目、放課後子ども教室の目的と意義、また近隣自治会など市民参加はできないかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
小学校では、子供たちが放課後友達と誘い合って遊びを通して交流を深められるよう校庭の開放を行っておりますが、本年６月より全校で放課後子ども教室の場として活用しております。放課後子ども教室は、放課後に児童の安全安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得ることにより、地域社会の中で児童の健全育成を図ることを目的として実施しており、子供を通じて地域でのコミュニケーションが生まれ、希薄化した地域の連携の強化につながる事業でございます。子供たちを見守っている安全管理員は学区内の自治会や当該校のＰＴＡ会員の方々であり、また本の読み聞かせを地域のサークルに依頼するなど、地域の方々にはさまざまなご協力をいただいており、今後も積極的な市民参加を図ってまいりたいと考えております。
３点目、放課後児童クラブの目的と意義、また利用状況はどうかにつきましてお答えいたします。
放課後児童クラブは、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの子供たちに、遊びや生活の場を提供することで健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援と児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。児童クラブは市内19小学校区に対して、公営が17カ所、民営が３カ所、計20カ所が設置されており、本年12月１日現在の入会児童数は807人となっております。地域ごとに入会を希望する児童数に多少偏りはあるものの、本年12月１日現在で待機児童は生じていないことから、入会希望を充足しているものととらえております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小林陽彦君） ５点目、放課後子ども教室で体験したボール遊びを子供たちが近隣の公園等を利用して遊ぶことはできないかとのご質問にお答えします。
公園は学校とは異なり、ボール遊びに十分なスペースや防球ネットなどの施設がないため、原則としてかたいボールやバット、ラケット、ゴルフクラブを使用した球技は禁止しております。放課後子ども教室で体験したボール遊びの中で、ボールのコントロールが可能であり、ほかの利用者に当たっても事故となるおそれがなく、公園から飛び出して周辺民家や交通に危害を与えないものは、自己責任で遊んでいただくことは可能と考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――３番、青木正始議員。
〔３番（青木正始君） 登壇〕
◆３番（青木正始君） ご答弁ありがとうございます。
学校においてその地域の特性を生かした授業を盛り込んでいただくことは、その地域に対する愛着、近隣の方とのコミュニケーションの発展にもつながります。農業、工業、商業、いずれも本市においてとても重要な分野でもあります。そして、その基本はものづくりだと思います。子供たちの豊かな心を育てるためにもぜひさらなる導入、充実をしていただきたいと思います。子供と子供、子供と親、親子の触れ合う時間も大切であります。地域のコミュニケーションを図る目的でも、近隣の老人会などに子供たちを訪問させ、さらなる地域の交流を図ることもぜひ検討していただきたいと思います。他市町村でも導入されている地域での子育て育じいなども検討していただきたいと思います。また、今後も取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。
公園に設置している遊具のほとんどが子供たちの利用に合わせた遊具であります。公園の利用者は幅の広い年齢層に愛され利用されています。高齢者などが気軽に使え、体力の維持にもつながり、多種多様な遊具を設置することによりコミュニケーションツールとしての利用も見込まれるので、遊具の設置、あり方をお考えいただきたいと思います。既に一部の公園でこれら健康遊具の設置を目にしておりますが、人の健康、まちの健康、社会の健康を踏まえた公園遊具のあり方についてさらなる検討をよろしくお願いいたします。
次に、異年齢集団活動、縦割り活動による青少年育成の試みが全国各地で行われています。鹿児島には郷中教育という薩摩藩の伝統的な縦割り教育がありました。郷中とは町内の区画や集落単位の自治会組織のことで、今で言う町内会と考えられます。郷中は青少年を稚児と二才に分けて、勉学、武芸、山坂達者、これは今で言う体育、スポーツなどです。それを通じて先輩が後輩を指導することによって強い武士をつくろうとする組織でした。年長者は年少者を指導すること、年少者は年長者を尊敬すること、負けるな、うそをつくな、弱い者をいじめるなということなど、人として生きていくために最も必要なこととして教えました。子供たちの風紀が乱れないように始められたと言われております。今の社会にも同じようなことが求められていると思います。ぜひ教育の場においてさらなる導入、充実を検討していただきたいと思います。
以上のことについて要望させていただきます。
防災・減災・危機管理とネットワークについてお聞きします。
消防団における資機材の補充、自主防災組織支援事業など、本定例会の補正予算案としてスピード感ある対応に感謝申し上げます。災害はいつ起こるか、その規模も未知数であります。そういったことから補正予算案対応の迅速なスピード感ある処置は、本年の東日本大震災や大規模風水害を教訓とされたものと理解しております。
年の瀬も迫り、慌ただしくなる今の時期は空気が乾燥し、小さな火でも大火になりかねない状況でありますので、皆様におかれましては火元には十分注意していただきたいと思います。
全国一斉に行われる啓発活動は、３月１日から３月７日まで行われる春の全国火災予防、６月第２週に行われる危険物安全週間、11月９日から11月15日まで行われる秋の全国火災予防、12月25日から12月31日まで行われる全国歳末火災特別警戒があり、例年行われております。春、秋、この予防週間、消防団においては消防施設などの点検のほか広報活動を行います。消防団員は平日の夜間に広報活動、土日を利用し広報活動とあわせて消防施設の点検を行っております。また、全国歳末火災特別警戒においても夜間における広報活動を行っております。消防団員は主たる職を持ち、夜間家族との時間を犠牲にして日々啓発運動、安全安心のために努力をしています。この予防週間以外においても日々火災予防の広報、資機材の点検に努めています。
しかしながら、消防職、団員を初めとする各関係者の努力もむなしく火災は発生しています。お手元の資料、６ページにもありますように、本市における過去３年間、平成21年から平成23年11月30日現在の火災発生件数は年間61件から79件であります。本年においては既に68件発生しております。そうした火災発生件数の中で一番多い原因は放火または放火の疑いで、毎年20件以上となっております。大規模な風水害では２つの河川に挟まれた本市においては、消防職、団員も水防を兼ねて出動しております。
防災、減災には消防及び自主防災がかなめであり、市民の生活を守るには、地域での共助、ネットワークがとても重要と考えられます。昨今の災害を振り返りお尋ねいたします。
火災予防の啓発のために小中学校においてどのような啓発運動を行っているのでしょうか。小中学校の避難訓練時に地震、火災との連携した避難訓練、防災訓練はできないのでしょうか。地震においても火災においても、火に対する知識は子供たちに必要なものです。火の取り扱いに対する教育はどのように行っているのでしょうか。
火災予防週間の時期においてどのような広報活動をしてきたのでしょうか。その活動内容についてお伺いします。
また、消防団に関する資機材について、今定例会に補正予算案の消防団活動用資機材整備事業が提出されましたが、それで十分なのでしょうか。中には老朽化も進んでいる資機材があり、今後はどのようにお考えなのでしょうか。
地域の自主防災組織の装備の充実はもはや必要以上の装備の要求ではなく、想定外、予想外という言葉を使うことのないよう、ことしのような大規模自然災害に対し、地域で持たなければならない最低限の装備とは何かを見直す時期に来た結果だと思っております。本定例会の補正予算でも自主防災組織支援事業の増額補正が提出されていますが、来年度の予算編成の時期を迎えているこの時期、地域防災の基本装備には何が必要かを考え、継続的な配備をしていくことが重要と考えますが、本市の所見をお伺いします。
また、一人で移動することが困難な避難弱者の把握について、健康福祉部で事業として取り組んでいると聞いています。東日本大震災直後や今回の大規模風水害のときにはどのように機能したのか、またどの程度把握できたのでしょうか。さらに災害後どのような課題に取り組んでいるのでしょうか。
以上のことについて質問しますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ４番目、防災・減災・危機管理とネットワークについてご質問がありました。４点目、地域防災の基本装備には何が必要かを考え、継続的な配備をしていくことが重要と考えるが、いかがかのご質問にお答えします。
災害発生時には行政や防災関係機関のみならず、地域の力であります共助が不可欠と考え、本市では地域防災のかなめである自主防災会が活動するために必要な資機材の整備に対しまして、防災資機材購入費補助金の交付による支援を行っております。この補助金の資機材につきましては、今回の東日本大震災を初め過去の大規模災害による教訓を生かし、必要に応じ種類や整備基準数量の改正を行っており、また市として自主防災会のニーズも反映し、基本整備に取り入れるものでございます。これらの資機材を地域防災力につなげるためには継続的に配備することが重要であるため、今後も引き続き自主防災会への支援を実施してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ４番目、防災・減災・危機管理とネットワークについての１点目、小中学校における火災予防のための取り組みについてお答えします。
市内小中学校では年間に数回程度地震や火災などの災害を想定した避難訓練を行っています。その中で、地震発生後、校内で火災が発生したという状況での訓練も行っています。また、夏休み前には花火の安全な取り扱いについて、冬休み前には火遊びの危険性について、学級指導の時間などで指導しています。また、理科では火そのものの特性や危険性、火災に関する知識について学んでいます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） ４番目、防災・減災・危機管理とネットワークについて補足の答弁をさせていただきます。
２点目、火災予防週間中の広報活動の内容についてとのご質問にお答えいたします。
本市における主な広報活動としましては、消防庁舎に懸垂幕及びのぼり旗を掲出するとともに、消防車両、消防団車両による巡回広報や広報やまと、ホームページ及びＦＭやまとなどを活用して広報を行っております。また、市内の公共施設や駅のほか、防火協力事業者約400社に防火ポスターの掲示をお願いするとともに、大型店舗などにおいては館内放送により火災予防を呼びかけているところでございます。このように火災予防の啓発を行っており、今後もさまざまな広報媒体などを活用しながら、市民の安全安心を確保するため引き続き広報活動を積極的に行ってまいります。
３点目、消防団の活動用資機材の現状と更新計画についてとのご質問にお答えします。
消防団の資機材は主に火災に対応するものを現在整備しておりますが、東日本大震災の発生や本年の台風時の活動などを受け、自然災害に対する消防団活動の充実強化を図る必要性が明らかになり、そのため新たな資機材の整備が必要となりました。そこで早急に整備が必要となる資機材につきましては今定例会でご審議いただいているところであり、大規模災害時において効率的、効果的に活動するためのその他の資機材も今後優先順位を定め、順次整備してまいる考えでございます。なお、現在各分団に配備している資機材についても、更新計画に基づき使用頻度、損傷度合いなどを考慮した整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） ５点目、一人で移動することが困難な避難弱者の把握についてお答えします。
本市では避難弱者の把握について災害時要援護者支援制度として平成20年度より取り組んでおり、東日本大震災時の安否確認につきましては、発災後、民生委員によりすべての地区において訪問や電話連絡が実施されたほか、制度が導入されている自治会においては、近隣の方々による確認が行われており、またことし９月の台風15号による大規模風水害時においても、多くの地域で声かけや見守りが実施されております。本制度を導入している自治会は平成22年度末では32自治会でしたが、平成23年12月１日現在では61自治会へと増加しております。さきの震災の影響により市民の関心も高くなっていることから、この制度がすべての自治会に導入されることが課題ととらえており、引き続き自治会連絡協議会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会に対し制度の理解を求めるなど、積極的に導入地域の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――３番、青木正始議員。
〔３番（青木正始君） 登壇〕
◆３番（青木正始君） ご答弁ありがとうございます。
東日本大震災やことしの大規模風水害において、想定外、予想外という言葉が会見報道のたびに飛び交うほど、災害に対する準備の大切さと私たちの想定を上回る自然災害が起こり得ることを強く印象づける年になりました。あわせて地域コミュニケーションの大切さを教えられました。本市においても、風水害の被害において市内各地で倒木被害がありました。本庁敷地内でも複数の倒木があり、庁舎前の歩道の通行に支障を来す事態になるなど、定例会中に起きたことで記憶に残っている方も多いと思います。東日本大震災時の計画停電の全市域への人海戦術によるチラシの全戸配布、電話対応、大規模風水害時の昼夜を問わぬ被害拡大を食いとめるために活動された多くの職員の皆さん、日常生活の安全性を高めるために日々努力をなされている大和市安全なまちづくりネットワークの構成団体の皆さんには心から感謝いたします。
私たちはことしのこれらの大きな災害から学ぶべきことは学び、将来起きる可能性がある大地震、自然災害、想定被害の過小評価には十分注意をし、見直すべきところは速やかに改善するべきと思います。そして、非常時にはより地域の力を結集して対応し、行政の支援が及ぶまでの間、被害を最小限に食いとめられるようにしなければならず、行政もまた市内全域に及ぶこれらの自然災害には一時的に対応能力を超える事態も起こり得るものと思いますので、十分に検討、対応していただきたいと思います。
大和市安全なまちづくり推進大会宣言の一部を引用させていただきます。私たちはこのまちで健康で心穏やかに生き生きと暮らしていきたいと願っています。しかし、日常生活の安全性を脅かす交通事故、犯罪、火災は、きょうもこのまちで発生し、心を痛めている人がいます。安全で安心して暮らせるまちは、私たち市民みんなの願いでもあり、私たち市民みんなでつくるものでもあります。輪ときずな、共助、地域コミュニケーション、各所管との協力連携がとても大切だと感じております。市民のとうとい生命、財産を守るためにも各支援策などの充実を要望させていただきます。
以上で、私、青木正始の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で３番、青木正始議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（平田純治君） 再開いたします。
○副議長（平田純治君） 都合により議長と交代をいたします。
一般質問を続けます。続いて――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） 午後一番の登壇となりました。神奈川ネットワーク運動の河崎民子です。３つのテーマで一般質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、大項目１つ目、放射性物質への対応と被災地支援について。東日本大震災と東電原発事故から９カ月がたちました。11月に国の第３次補正予算12兆円余りが成立し、ようやく高台への移転など40事業が手当てをされ、また12月７日には復興特区法も成立し、岩手、宮城の両県については復興に向けて具体的に動き出しました。まだ被災の中にある福島については、現在も15万人が県内で、また６万人が県外で避難生活を送っています。生活再建のめどは立っていません。家族ばらばらのケースもあり、夫婦や家庭の危機でもあります。福島県知事は、年内に策定する県の復興計画に県内全原子炉を廃炉にする要求を明記するとのことです。原発事故は、福島県民にとどまらず、国のエネルギー政策のもとで快適な生活を追求してきた国民全体が負わねばならない性質のものだと思います。また、放射性物質の影響を受けやすい子供たち、福島県の子供たちも大和市の子供たちも将来にわたる責任として守っていかなくてはなりません。現在放射性物質への対応と被災３県への復興支援という２つの大きな課題があります。そのような観点から幾つか質問をいたします。
中項目１、震災直後の支援の請求について、少しさかのぼりますが、本市は震災直後から市長が陣頭指揮をとられ、被災自治体にさまざまな支援を行いました。10月の新聞報道では、支援した自治体が物資や人材派遣の経費として、東京都の15億円を筆頭に被災県に対して膨大な額の請求手続を進めている。災害救助法に基づくものだが、阪神・淡路大震災でも例がないという記事がありました。これを読んだ被災地からは、感謝していたのにそういうことだったのか、体育館に不要なものが積み上げられていたが、あれも請求されるのかと落胆の声が届きました。大和市民からも、被災時はお互い様と思っていたのに、大和市も請求したのかと驚き失望する声があります。
そこで質問です。１、本市はそのような支援のほかにもさまざまな対応を行ったが、それらを含めどのような考えに基づき被災地を支援したのでしょうか。
２、本市の請求額とその内容、３、そのうち国が負担する額は幾らでしょうか。
４、近隣市や今回大阪府松原市と締結した災害時相互応援協定においてはどのような項目について請求し合うのでしょうか。
中項目２点目です。学校給食食材の測定について、学校給食の食材について本市は月２回、翌日に使用する中から一、二品目を選んで放射性物質を測定し、また使用する食材の産地を公表していますが、中には茨城、群馬、栃木、千葉産のものもあり、心配する保護者がいます。保護者の不安を解消するため、藤沢市は毎日食材１品目の検査を実施するほか、調理済みの献立を１週間分冷凍してミキサーにかけ総量を調べる方針を先月発表しました。横須賀市は既に実施をしています。鎌倉市や逗子市は、本市と同じく市場に出回っているものは安全という考えに立っていましたが、国より厳しい全食材200ベクレルを設定しました。健康創造都市を掲げる本市ですから、子供の健康ということでは将来への影響も視野に入れておられるはずです。文部科学省は11月末、学校給食に含まれる放射性物質を40ベクレル以下とする通知を出しましたが、翌日に一転、あれは機種選定の際の目安と修正通知を出し、食品の安全性を検討している厚生労働省も絡んで国では混乱が続いています。しかし、文部科学省が学校給食に現在の基準、水や牛乳は200ベクレル、野菜、肉、魚は500ベクレルを適用することに疑問を持っていることは確かです。
質問です。１、「市場に出回っているものは安全」という考えを基本としてきた本市は、文部科学省の見解をどのように受けとめているのでしょうか。
２、食材検査について本市の回数は少ないと考えるが、どうか。また、セシウム、沃素ともに不検出としていますが、どの程度細かい数値がはかれる測定器なのか。また、測定に要する費用は幾らでしょうか。
３、本市も藤沢市のように１食分の全量測定を行うべきと考えるが、どうか。
中項目３、放射線測定器の活用について、市は放射線測定器を購入し、小中学校で７月から10月は毎日、安定してきた11月以降は週２回測定して公表しています。しかし、子供たちが立ち入る場所は学校だけではありません。残念なことに放射性物質が身近になった現在、放射性物質についての教育や、目に見えないが、リスクの高い物質に子供たち自身が関心を持ち、みずから身を守るという教育も重要です。学校の測定器は校内や校外の学習で子供たちと一緒に測定するような活用を、また庁内の測定器についてはルールを定めて市民へ貸し出すなどの活用を考えてはどうでしょうか。その際には線量が多い箇所が見つかったときの対応策も必要です。
質問です。１、川崎市のように、放射線量が高い箇所が見つかった場合の対応策を定めてはどうでしょう。
２、学校では現在週２回しか使っていないので、測定器を教育現場で活用してはどうでしょうか。
３、環境農政部で使用している放射線測定器は市民へ貸し出してはどうでしょうか。
中項目４です。下水汚泥や可燃ごみの焼却灰について、下水道汚泥の焼却灰の保管や処理処分は多くの自治体を悩ませています。本市のように最終処分場の確保がままならない自治体にとっても、また横浜市のように処分場があっても市民の反対の声があり、いずれも深刻な状況です。本市は汚泥を北部浄化センターに保管してきましたが、国が8000ベクレル以下は一般最終処分場等に埋め立てるという通知を出して以降、0.3マイクロシーベルト以下の汚泥焼却灰の一部を県内の業者に委託して、灰が飛散流出しないよう処理した後、県外の管理型最終処分場に埋め立てることを試みてきました。また、可燃ごみの焼却灰については、秋田県の最終処分場に運ばれた千葉県内の自治体の焼却灰に基準値8000ベクレルを超すセシウムが含まれていた問題で、本市の可燃ごみ焼却灰10.46トンも戻されたことが報じられました。
質問です。１、下水汚泥焼却灰の保管と搬出について現状と課題を伺います。また、北部浄化センター周辺の放射線量及び現在の灰の放射性濃度はどのくらいでしょうか。
２、汚泥焼却灰の委託費は１トン当たり５万円で、従前の２倍かかっているとのことですが、処分費は東京電力に賠償請求できるのでしょうか。
３、汚泥焼却灰を従前のように原料として引き取ってもらえる見通しはどのようでしょう。国は原料として引き取る際の基準は示していないので、セメント会社と交渉してはいかがでしょうか。
４、可燃ごみ焼却灰の放射性濃度及び環境管理センター敷地境界の放射線量の推移について、また現在どこに埋め立てあるいは搬出しているのか。焼却の際、セシウムはバグフィルターに付着して空中には出ないと環境省は言っていますが、そうでしょうか。
中項目５です。岩手・宮城の瓦れきの広域処理について、岩手、宮城両県の瓦れき焼却について、先月環境省から聞き取りをしました。総量2000万トンと推計され、２つの県に新たに10基前後の焼却炉を新設して焼却を始めたが、３年以内をめどと定めた中で焼却し切れない瓦れきが、宮城県だけで300万トン以上出るとのことです。環境省は広域処理への協力を全国自治体に再三にわたり要請をしています。東京都は宮古市の混合廃棄物50万トンを受け入れ、都で分別し、焼却などの処理を始めていますが、神奈川県内では10月に受け入れを検討していると回答したのは３政令市のみでした。４月段階では本市を含め17市町などが検討すると回答しましたが、激減をしました。全国でも検討中は54自治体、10分の１になりました。環境省は灰の最終処分に困る自治体は別途相談に乗ると言っていました。本市の焼却炉は能力に余裕があります。
そこで質問です。１、本市は、岩手、宮城の瓦れき受け入れについて、10月の調査では検討すると回答しませんでした。その理由をお伺いします。また、どのような条件がクリアされれば受け入れが可能でしょうか。
２、被災地支援は国及び全国自治体に課せられた命題です。本市は総量2000万トンと推計される両県の瓦れきをどのように処理処分するのがよいと考えておられますか。
以上です。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 河崎議員のご質問にお答えします。
１番目、放射性物質への対応と被災地支援についてご質問がありました。１点目、震災直後の支援の請求についての１つ目、本市はどのような考えに基づいて支援をしたのかとのご質問にお答えします。
３月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９、最大震度７を記録し、それにより発生した津波は予想をはるかに超え、東北、関東地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらしました。本市においては、今回の震災では何よりも先に迅速な支援が必要と判断し、全組織を挙げて可能な限り支援に取り組みました。支援に際しましては、情報収集に努め、現地で必要とされる事項を的確に把握し、食料、毛布などの物資搬送や職員、ボランティアの派遣などの対応を図りました。さらに被災地から本市に避難してこられた方々には、民間賃貸住宅の借り上げなど本市独自の支援制度を立ち上げ対応してまいりました。
被災地への支援に当たっては、一般的には法令や協定に基づくものは被災自治体へ請求することができるとされており、災害救助法第35条では「都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなした応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。」と記されております。一方、被災県に対しては支弁した額に応じて国から国庫負担金が交付されることとなっております。神奈川県は全国の都道府県と同様に、この法律に基づき救助に要した費用を取りまとめて求償することとしたため、本市においても現在県内の他の自治体と同様にその手続を行っているところでございます。
５点目、岩手・宮城の瓦れき広域処理についての２つ目、本市は総量2000万トンと推測される両県の瓦れきをどのように処理処分するのがよいと考えるかとのご質問にお答えします。
東日本大震災による災害廃棄物は膨大な量が発生しており、早期に復旧復興するためには広域で処理することが必要であると認識しております。国においては、災害廃棄物の広域処理の推進を図るべく「災害廃棄物の広域処理の推進について」のガイドラインを示すなどの対応をとっておりますが、国民が抱いている放射性物質に関する不安感を払拭できていない状況にあるととらえております。このため災害廃棄物の広域処理を推進するに当たっては、国が科学的な根拠を明確にし、国民すべての安全を最優先とした上で各自治体への協力を求めていくことが大事であると考えております。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて――教育長。
〔教育長（滝澤 正君） 登壇〕
◎教育長（滝澤正君） ３点目、放射線測定器活用の２つ目、放射線測定器の教育現場での活用についてお答えいたします。
放射能の影響を受けやすい子供たちが放射性物質に関心を持つことはこれまで以上に必要なことであると認識しております。これまでも理科や社会において放射線や放射性物質についての学習を行っております。測定器の活用につきましては、来年３月に文部科学省から配付される放射線副読本を活用しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） １点目、震災直後の支援の請求についての２つ目、被災県への支援にかかった費用について、神奈川県へ求めた内容と金額はどのようなものかについてお答えします。
本市が災害救助法に基づき行った支援の内容は、避難所設置、民間、公営住宅のあっせん、炊き出し、その他による食品及び飲料水の供与、被服、寝具、その他生活必需品の支給、医療支援、応急救助の輸送、被災地の避難所運営に対する職員派遣がございます。支援に要した費用は災害救助法第35条に基づき被災県と国が定めた単価で算出し、神奈川県を通じて被災各県へ請求を行う求償行為により補てんされることから、現在までに2244万7286円を求償予定として県へ報告しております。当然のことながら、市民の皆様からいただいた救援物資などはこの中に入っておりません。
３つ目の県へ求めた金額のうち国の負担は幾らになるのかについてお答えします。
国の負担額は、被災県への求償された金額が被災県の地方税法に定める普通税の当該年度の収入見込みの額に占める割合により、50％から90％の範囲で決定するとされており、現時点では国からの報告はございません。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） １点目の４つ目、近隣市や大阪府松原市と締結した災害時相互応援協定においてはどのような項目について請求し合うのかとのご質問にお答えいたします。
近隣市や大阪府松原市も含めて本市が他の自治体との間で締結している相互応援協定は、主として、食料、飲料水、生活必需物資等の提供、職員の派遣、被災者を一時収容するための施設の提供などを応援の項目としております。これらにかかわるすべての経費が請求の対象となりますが、応援に要する経費は原則として応援を受ける側の市の負担としております。なお、応援協定の規定に定めがないものはその都度双方が協議することとしております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２点目、学校給食食材の測定の１つ目、文部科学省が現在の基準に疑問を持っていることをどのように考えるかについてお答えします。
本市の学校給食で使用する食材の選定については、市独自の品質基準を設け、食品一つ一つを厳選しております。また、東日本大震災後は食品衛生法による規制を行うために、厚生労働省が定めた食品に関する暫定規制値以下のものを使用しています。しかしながら、放射線の影響を受けやすい児童生徒の食べ物については、より一層の安心を提供する必要があると考え、給食食材の放射性物質濃度測定を実施しています。11月30日付の通知は、17都県において文部科学省の補助制度による放射線検査機器を導入する際の事務連絡であり、学校給食で使用する食材について、食品衛生法などの法的規制値を示したものではないとのことであります。本市としては、安全で安心な給食を提供していくことが重要と考えておりますので、今後も国等関係機関の動向を注視し適正に対応していきたいと考えております。
２つ目、放射線物質濃度測定の回数の増加、検出限界値及び測定に要する費用についてと、３つ目、調理済み給食の１食分の放射性物質濃度測定の実施については、関連がございますので一括してお答えします。
食の安全については、国における検査体制の中で基本的に保たれているものととらえておりますが、放射能の影響を受けやすい子供たちの食べ物については、より一層の安心を提供するため民間の検査機関により11月から月に２回の検査を始めたところであり、検査の実施回数の増加については現在のところ考えておりません。検査方法は、国が示した緊急時における食品の放射能測定マニュアルに基づいて、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性物質濃度測定を行い、検出限界値は、沃素、セシウムともに１キログラム当たり10ベクレルです。１検体当たりの検査にかかる費用につきましては２万6250円となっております。また、食材単位ではなく、調理済み給食の１食分の測定を行うことにつきましては、今後の国の指針や他の自治体の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小林陽彦君） ３点目、放射線測定器の活用についての１つ目、放射線量が高い箇所が見つかった場合の対応策を定めてはどうかとのご質問にお答えします。
市では、市民の安全安心を確保するため、市内の子供たちが利用する小中学校、保育所、幼稚園、公園の計65施設127カ所を選定し、環境放射線量の測定を定期的に実施しております。このような中、国は11月に放射性物質の測定や除染等の基準、対応を放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針の中で定めております。このため放射線量が高い箇所が見つかった場合の対応策については、市独自に定めるのではなく、国から示された基本方針に準じて対応してまいります。
３つ目、環境農政部で現在使用している放射線測定器の市民への貸し出しについてお答えします。
環境農政部の放射線測定器は、認可保育所、幼稚園、公園の計31施設59カ所の測定に定期的に使用しており、また不測の事態への迅速な対応を考慮し、市民への貸し出しは考えておりません。今後も市民の安全安心を確保するため、環境放射線量の測定を継続し、測定結果の情報提供等に努めてまいります。
４点目、下水汚泥や可燃ごみの焼却灰についての４つ目、本市の焼却灰の放射性物質濃度及び敷地境界の放射線量の推移は、また現在どこに搬出しているかとのご質問にお答えします。
焼却灰に含まれている放射性物質濃度は、７月が１キログラム当たり500ベクレル、９月が260ベクレル、10月が480ベクレルとなっております。また、環境管理センター敷地境界４カ所の放射線量は、７月が１時間当たり0.10から0.11マイクロシーベルト、10月は0.059から0.086マイクロシーベルトとなっております。焼却灰の処分につきましては、市内最終処分場のほか長野県と群馬県の最終処分場並びに茨城県の資源化施設に搬出しております。
次に５つ目、焼却の際、セシウムはバグフィルターに付着して空中には出ないと国は言っているが、そのとおりかとのご質問にお答えします。
環境省が平成23年８月11日付で示した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」によると、廃棄物焼却炉の実施試験でセシウムはばいじん付着し、バグフィルターにより99.9％以上除去されることが確認されております。
５点目、岩手・宮城の瓦れき広域処理についての１つ目、本市は岩手・宮城の瓦れき受け入れについて、10月の調査では検討すると回答しなかったが、その理由は、またどのような条件がクリアされれば受け入れは可能かとのご質問にお答えいたします。
瓦れきの受け入れに当たっては、４月に県から依頼があった東日本大震災より生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査において、放射線汚染がないことを受け入れの条件として報告いたしました。10月の時点で国は、災害廃棄物の放射性物質濃度の基準を明確に示していないことから、受け入れの検討を行うことは困難と判断いたしました。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎
都市施設部長（池田博行君） ４点目、下水汚泥や可燃ごみの焼却灰についての１つ目、下水汚泥焼却灰の管理状況と施設敷地内外の放射線量についてお答えいたします。
北部浄化センターでの焼却灰の保管状況といたしましては、５月下旬より建屋内に保管を開始し、その後７月下旬から屋外保管を行っており、11月末では、建屋内、屋外合わせて75.4トンを保管しております。搬出状況といたしましては、８月下旬より汚水汚泥焼却灰の一部を試験的に搬出処分を開始し、11月末までに11回、合計115.7トンを搬出処分しております。しかしながら、今なおその安定的な処理は決まらないまま焼却灰の保管をしており、長期化に伴う保管量の増加への対応が喫緊の課題となっております。
北部浄化センターの敷地境界付近での放射線量の測定状況は、測定を開始した６月６日以降毎時0.05から0.14マイクロシーベルトの間で推移しております。また、敷地外での直近の11月21日の測定値は、南側の歩道で平均毎時0.074マイクロシーベルト、北側の境川沿いで平均毎時0.075マイクロシーベルトとなっております。下水汚泥焼却灰の放射性物質濃度の測定状況といたしましては、６月６日に最大で放射性セシウム濃度合算値で１キログラム当たり7939ベクレルで、記録して以降徐々に低減傾向を示しており、11月21日の測定値では１キログラム当たり1602ベクレルとなっております。
２つ目、汚泥焼却灰の処分費は東京電力に賠償請求できるのかについてお答えいたします。
下水道事業に関して放射性物質を含んだ汚泥焼却灰の保管や処分に係る費用等については、原則として必要かつ合理的な範囲内で賠償対象となると東京電力が示しており、請求する準備を進めているところです。
３つ目、汚泥焼却灰を原料として引き取ってもらえる見通しはどうかにお答えいたします。
下水汚泥焼却灰の有効利用の再開につきましては、セメント原料に占める下水汚泥等の混合割合や希釈効果に考慮が必要なため、受け入れ濃度等についてセメント会社と協議調整をしているところです。また、神奈川県及び県内全市町村により平成23年11月１日付で国に対し、放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等の処理に関する緊急要望の一つとして、汚泥焼却灰等を再利用した製品について風評被害が発生しないよう、その安全性について国民へ十分な周知を図るなどの対策を講じるよう要望したところでございます。今後他の資源化の状況等の情報収集に努めながら、有効利用について引き続き模索してまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） 多岐にわたる質問に丁寧にご答弁いただきありがとうございました。
市民の方々にかわって質問をしたわけですけれども、説明責任を果たす答弁だったと思います。一部そうでない答弁もありましたけれども、逐一は申しません。市の考え、市の姿勢を市民の方々が評価されることと思います。
瓦れきの焼却については、一昨日静岡県島田市が岩手県の大槌、山田両町の瓦れきを受け入れる方針を固めたと報じられました。実現すれば、山形県、東京都以外の自治体では初めてです。本市は焼却炉３炉を２炉体制でローテーションしていて余裕はありますけれども、焼却灰は１カ所集まるように設計されていて、瓦れきの灰だけ別にできないという難しさもあるようですけれども、汚泥焼却灰などを他県で受け入れてもらったこともあり、焼却面で何とか被災地を支援できないか、可能性を探っていただきたいと思います。
では、大項目の２の質問に移ります。コミュニティとソーシャル・キャピタルをはぐくむために。８月に複数の市民の方から、南大和相模原線、市役所前の通りですけれども、そこの南林間入口から大和高校入口信号あたりの街路樹、樹種はモミジバフウが毎年夏場に短く刈り込まれることについて強い抗議がありました。写真を撮ってきました。これです。木陰が欲しい時期なのにほとんど幹ばかりになっていて、申しわけ程度に枝と葉がついている状態です。
９月の委員会で質問をしたところ、夏場は害虫が出やすいため、歩道利用者から毛虫を何とかしてほしい、また警察から、標識や信号が見えないと要望があるため、それにあわせて順番に切っていくとこの時期になるとの答弁でした。点検のため再度歩いてみました。信号や標識が見えない箇所は確かにありますが、一部です。そこだけ切ればよいのではないでしょうか。また、たまたま都内で同じ樹種の街路樹を見ましたが、こんもりと枝を張り、害虫が発生しているとも思えませんでした。
本市が管理を委託している事業者と話をしました。剪定の時期や管理は市の指示で動いている。地域の合意であれば変更できるのではないか。ちなみに同じ南大和相模原線の市立図書館から246号までは、自治会から夏場は木陰が必要なので切らないでくれと申し入れがあり、夏場の剪定はしないようにしているとのことでした。地域の合意というのが心に残りました。
そのような折に、月刊『世界』９月号で、藤井英二郎千葉大教授と甲斐徹郎株式会社チームネット代表が街路樹について対談をしているのに出会いました。藤井教授が、残念ながら日本ではここ20年ぐらいひどい剪定を受けた街路樹がふえている。ロンドンもローマも歩道は狭いが、街路樹は大きく枝を張っているのにと話し、甲斐代表が、日本は街路樹がまばらなせいか、緑陰のない通りも多い。この炎天下に直射日光にさらされて歩くのはかなりつらいことですと受けています。
藤井教授によれば、ひどい剪定が行われる理由の１つは、自治体や国道事務所などの担当部局の予算の削減がある。２つ目は、周辺住民の苦情にこたえた結果、木の成長や街路樹の役割に反した手入れがされてしまうとのことです。また藤井教授は、苦情がふえたというより行政側の対応が変わってきたのではないか。沿道住民の意識調査では、街路樹は不要、あるいは縮小すべきと苦情を言う人は全体の１割ぐらいで、７割は街路樹があることを評価していた。わずか１割の苦情を行政に反映させるのはサイレントマジョリティーに反する判断ではないか。街路担当者には、道路の専門家はいても、樹木の知識を持つ人がほとんどいない。街路樹はどのような機能を持っているのか、いつ、どのくらい手を入れればいいのかを理解していないと、ただ苦情が出ないことを最優先に街路樹が管理をされることになると述べています。
何より腑に落ちたのは、地域の方々にいわゆる共（コミュニティ）の意識ができ上がってくると街路樹も維持できる。かつての生活は、どちらかというと、公共の共（コミュニティ）に大きな役割があって、個もその中に位置づけられていた。それが恐らく断ち切られて、公の論理で街路樹が整備をされている。公をコミュニティにできる地域が良好な街路樹を維持しているのだろうという藤井教授の分析と解説でした。一見、街路樹とコミュニティの合意は関係なさそうですが、実は良好な街路樹は良好な市民関係において形成されるということのようです。
次に、宮城県岩沼市について紹介をします。被災地の自治体では復興復旧に向けてさまざまな議論がありました。被害の大きかったところほど合意づくりは難航し、震災下で問われてきたのは民主主義と市民社会の強化でした。岩沼市は、比較的早い段階で公共用地に仮設住宅を建設しコミュニティを保ち、また震災から約１カ月で復興計画づくりに着手をしました。市民代表と専門家で構成された震災復興会議による岩沼市震災復興計画グランドデザインは８月７日という早い段階で策定されています。
その中身は、国による防潮堤、県による貞山堀の護岸整備など、多重防御により津波を減衰し、その奥にコンパクトシティーをつくって移住するというものです。復興の象徴として、いざというときは避難場所にもなる千年希望の丘を沿岸部に数多くつくる。盛り土には一部震災の瓦れきを活用することで、メモリアルパークとして悲劇を語り継げるようにする。復興の基本理念は、チーム岩沼、オール岩沼、オールジャパンとのことです。市も市議会も市民も一丸となって復興していこうという意欲がうかがえ、全国や海外からも共感を持たれています。ペアリング支援や岩沼市出身の石川幹子教授がいる東京大学、また塩に強い復興トマトを提供した東京農大など、ソーシャル・キャピタルもうまく活用されています。
ソーシャル・キャピタルについては社会関係資本という日本語訳が定着してきました。厚生労働省は、人々の協調行動を活発にすることによってできる信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴であると解説しています。さきの大震災では、被災地の人々の冷静さ、規律正しさ、助け合いの心などに対して、複数の海外メディアが日本が誇るべきソーシャル・キャピタルとたたえたことは記憶に新しいところです。ソーシャル・キャピタルは、地方部で蓄積水準が高く、都市部では総体的に低いという調査結果があるように、買い占め等が発生した都市部において、いざというとき、ソーシャル・キャピタルが発揮されるか懸念があります。
本市の地域福祉計画は「育てよう つながりの樹」と副題がついているように、多分にソーシャル・キャピタルを意識したものですが、福祉分野だけでなく、市の総合的な施策として、コミュニティやソーシャル・キャピタルのはぐくみを積極的に誘導する必要があるのではないでしょうか。時代の要請でもあります。危機的な財政事情の中で、また少子社会、高齢社会、格差の広がる社会の中で、孤立する市民や自分の利益のみを言う市民もふえ、地域社会は悪化をしてきています。健康創造都市の最終的な成果が、市民一人一人の健康のみならず、生活する上での安心感の向上であるとすれば、既に行政サービスがそれらすべてを担っていくのは限界です。
藤沢市は、全13区に市民センター・公民館を置くなど、30年近くの歴史を踏まえて、平成21年から地域経営会議を立ち上げてきました。地域公共交通づくりのワークショップを見てきましたが、100人余りの参加者も、またリーダーも議論や合意づくりが上手で、コミュニティやソーシャル・キャピタルがはぐくまれているのを実感いたしました。また新宿区は、総合計画の実施計画の合意づくりに市民討議会、プラーヌンクスツェレの手法を活用していました。傍聴したところ、本市なら地域説明会で実施する内容でしたが、しかし、無作為抽出なので、若者やサラリーマンなども参加をしていて、合意づくりには効果があると改めて思いました。
そこで５点ほど質問をいたします。１、先ほど引用した藤井教授のわずか１割の苦情を行政に反映させるのはサイレントマジョリティーに反する判断ではないか。ただ苦情が出ないことを最優先に街路樹が管理されることになるという指摘について、市の見解をお伺いいたします。また、街路樹について、今後コミュニティの合意形成をどのように考えているのでしょうか。
２、市長はコミュニティやソーシャル・キャピタルのはぐくみについてどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
３、街路樹にとどまらず、これまでの事務事業や施策はコミュニティやソーシャル・キャピタルが余り意識されていないと考えますが、政策部は今後どのような施策展開を行っていくのでしょうか。
４、藤沢市の「地域経営会議」のような組織をつくる準備を本市も始めるべきだと考えるが、いかがでしょう。
５、サイレントマジョリティーの意見を聞くための手法について、今後市はどのように取り組んでいくのでしょう。本市も市民討議会の手法をもっと活用してよいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、コミュニティとソーシャル・キャピタルをはぐくむためにとのご質問がありました。２点目、コミュニティやソーシャル・キャピタルについての認識はどうか、３点目、施策や事務事業において今後どのように展開するのか、４点目、藤沢市の「地域経営会議」のような組織をつくるべきと考えるが、どうかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
ソーシャル・キャピタルは物的資本や人的資本などと並ぶ新しい概念であり、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構では、グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を持ったネットワークと定義しております。ほかにも人と人との間に存在する信頼、つき合い、地域コミュニティを指すなど、その定義は一定でなく、さまざまな解釈がなされているものと理解しております。
また、藤沢市の地域経営会議につきましては、市域を公民館等の分割する13の区域に分けて、地域特性に応じたまちづくりを行うための取り組みの一つと承知しております。
本市では第８次総合計画における社会の健康領域の中で「市民の活力があふれるまち」を基本目標として掲げており、まちの活力を維持し、高めていくには、人々の交流や活動を活発にしていくことは大変重要であるととらえているところでございます。コミュニティの醸成や地域のまちづくりにおいては、さまざまな仕組みに目を向けることが必要と思われるものの、さきの東日本大震災で見られる災害への対応や超高齢社会における福祉施策の推進に当たっては、自治会活動を基礎として連携、展開を図っていくことが有効と考えております。
以上のことから、本市においては、これまでどおり自治会を中心に据えながら、市民活動にかかわる団体、行政がそれぞれの役割を主体的に果たすことにより地域のまちづくりを進めていくべきと考えております。
５点目、サイレントマジョリティーの意見を聞くため、今後どのように取り組んでいくのか、市民討議会の手法の活用はどうかとのご質問にお答えします。
本市では、市民目線の行政運営を進める上で市民の意見を聞くことは最も大切であるとの認識のもと、さまざまな広聴活動に取り組んでまいりました。特にサイレントマジョリティーと呼ばれる方々からの意見を収集するため、だれもが意見を出しやすいよう、匿名を前提に意見を求める「あなたの一言提案」や時間や場所に制約されないやまとｅモニターなど、新たな広聴活動を実践してまいりました。今後も引き続き幅広く市民の意見を聞くことができるよう、またサイレントマジョリティーの意見をできるだけ引き出すことができるよう、アプローチの方法を考えながら広聴活動を進めてまいります。
このサイレントマジョリティーの方々の意見を聞くというのは、言葉で言うのは簡単なのですが、実際は非常に難しい部分もあると思います。サイレントマジョリティーの方々の意見を聞くというのが入り口ならば、出口は何かといえば、選挙結果ではないかと思います。私のように、自民党、民主党といった大政党の推薦を受けることなく、結果的にはダブルスコアという形で勝たせていただきました。結果として、こういう結果というものがサイレントマジョリティーの方々の声に少しでもこたえることができた結果ではないかと思っております。
なお、市民討議会につきましては、それぞれの事業等を進めるに当たって有効な手法か否かを判断していくことになるものと考えます。この市民討議会というのは、あるいは十分考えていく価値がある。これからサイレントマジョリティーの方の意見を聞いていく一つの手段としては大変意味のあるというか、価値のあるものではないかと私は思います。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎
都市施設部長（池田博行君） １点目、街路樹の管理についてお答えいたします。
街路樹管理の前提につきましては、優先度合いや関係者へのコミュニティに配慮をしており、特に害虫の発生した樹木などは歩行者や周辺の住宅に影響を及ぼすため、優先的に剪定を行っております。また、交通管理者からの要請や樹木に適した時期などを考慮し、基本的には路線ごとに剪定をしております。なお、街路樹の効能を生かした夏場の木陰確保に十分配慮するとともに、自治会や商店街などと調整を図りながら、剪定時期を含めて適切に管理してまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） ご答弁ありがとうございました。
サイレントマジョリティーについて、広聴活動や選挙でご答弁があるとは思いませんでしたからちょっと驚きましたけれども、市民討議会は価値があるという力強いご答弁をいただき、私も心強く思ったところです。ｅモニターや「一言提案」などと違いまして、そういう孤立しがちな都市生活者の意見を個別に聞くということではなくて、市民同士で異なる意見にも耳を傾け、互いに妥協しながら合意点を探るという、そのような市民や地域の合意づくりの場や仕組みが必要な時代で、アウトリーチの市民も参加の機会となる無作為抽出の市民討議会は、私ももっと活用されてよいと思います。
１点ほど再質問をさせていただきます。コミュニティをつくる、はぐくむということでは、本市もかつてその一環として市民自治区づくりに取り組み、全国から注目をされ、視察も相次ぎましたが、途中で挫折をした経験がございます。藤沢市と違ってうまくいきませんでした。その原因をどのように分析しておられるのでしょう。自治区づくりにかかわってこられた井上副市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――副市長。
〔副市長（井上 昇君） 登壇〕
◎副市長（井上昇君） ご指名ですのでお答えをしたいと思います。
確かに私は、従前の市長のときに市民自治区を担当した者としてお話をさせていただきますが、基本的に市民自治をどう運営していくかというのは、当然のことながら選挙で選ばれた市長の方針であろうかと考えております。そういった中で、市長が選択された中でその手法については決定をされて、その方針に基づいて自治を進めていくものというふうに考えておりますので、それ以上のことはございません。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） ご答弁ありがとうございました。
市長交代による政策の転換とのご答弁で、さすが卓見だと思います。私はこのように思います。コミュニティとソーシャル・キャピタルは密接に関係していることは既に述べたとおりですが、実はソーシャル・キャピタルと社会教育にも密接な関係があり、社会教育や生涯学習への取り組みが進んでいる地域は、都市部においてもソーシャル・キャピタルが蓄積されていると言われております。藤沢市は公民館を中核とした長い社会教育の歴史があり、それが今日につながっていると自治体学会の大会で関係者から聞きました。つまり、コミュニティやソーシャル・キャピタルは一朝一夕には育たないということです。本市でスムーズにいかなかったのは急ぎ過ぎたのではないかと私は分析をしております。
本市は自治会を中心にやっていきたいとのことです。自治会などの地縁団体は住民相互の信頼を築く基盤ですから、それはそれで結構だと思います。しかし、自治会への加入率は低下をする一方で、50％台というところもあります。自治会中心にやっていくのであれば、加入率を上げる対策も自治会任せにしない。その自治会任せでよいのでしょうか。また、世帯数600台の小さな自治会もあり、街路樹や地域公共交通など、単一自治会を超える課題については、合意づくりに向けた市の施策や制度が必要だと思います。本市より財政事情がよい自治体でも、コミュニティやソーシャル・キャピタルづくりが重要な課題となってきています。街路樹ばかりでなく、公をコミュニティにできる地域が良好なまちを維持していける。この藤井教授の指摘を再度考えていただきたいと思います。
では、最後の大項目３の質問に移ります。職員の人材育成について、１、収賄事件について、私は、平成19年９月に中央林間在住の男性からの強い要望もあって、「裏金も汚職もない大和市」と題して一般質問をしました。当時は国や自治体の裏金や汚職、官製談合が報道をにぎわしておりました。答弁で市長は、本市で裏金や汚職がない理由は「適正な会計処理の実施と職員の意識の高さによるところが大きい」と述べられ、どんなにシステムを強化しても意図的な不正を防止する完璧なシステムは存在しないと。公務員倫理やコンプライアンスなどの倫理研修を幅広く行い、不正の防止に努めていると答弁をされました。市民の方も納得をされ、私もその後本市には汚職などはないと信じてまいりました。
11月に発覚した入札をめぐる大和市職員の収賄事件は、市民の信頼を裏切り、市の信用を失墜させました。管理職の責任は重大です。地方公務員法では全体の奉仕者としての職員の職責を定めており、法を遵守して励んできた職員はテレビや新聞などの報道に打撃を受けています。市民も同様です。内部通報制度がありながら機能しなかったことも問題です。今回の事件に絡んで４点ほど質問をいたします。
１、人財課の漢字を改められたように、市長は職員は宝だと思ってこられました。その宝が起こしたこの事態に対して、市長ご自身はどのように思っておられるのでしょうか。
２、内部通報制度に関する要領を策定していますが、ホームページ等で公開されていません。内容及び運用状況について伺います。また、これまで何件の通報があり、どのように対応したのでしょうか。
３、公務員としての責務の自覚についてどのような研修を行っているのでしょうか。
４、贈賄側の事業者の工事の質はどうだったのでしょう。工事のおくれややり直しなどはなかったのでしょうか。それに対して市側の措置をお聞きします。また、工事の質を高める研修はどのように実施しているのでしょうか。
次に中項目２点目です。職員の採用と研修について、市長の思いのとおり、自治体が持つ最大の財産は職員という人材です。行政サービスの質は人材の質によって決まると言っても過言ではありません。限られた資源である人材をいかに採用し、育て、活用するかが効率的で良質な行政サービスにつながります。採用について言えば、本市は平成18年に社会人（既卒者）採用を始め、年々採用人数を広げてきました。本市のように新卒より社会人を多く採用している自治体は珍しいと言えます。５年たった現在、採用と育成について検証の必要があるのではないでしょうか。
現在22歳で採用された職員も40歳採用の職員もともに同一の新採用研修を受け、同一のジョブローテーション、採用後10年間で３カ所の職場を回るというシステムで育成をしています。ジョブローテーションが終わったとき、40歳だった職員は50歳です。定年退職まで10年しかありません。また、新卒の職員は主事採用ですが、40歳の職員は主事の上の主任の採用で、給与に10万円以上の開きがあります。
地方行政の事務は、保健福祉から税の徴収、文化芸術までさまざまな分野にわたり、民間などで経験があるとしても、これだけ多分野の仕事や法令などにかかわることはまれと言えます。得意分野があるとしても、地方公務員は異動したら初心者です。新卒と社会人を同じように採用し、同じような方法で育成して活用するのは市民への説明責任が果たせません。また、新卒で採用され、研修や研さんを積み上げてきた職員のモチベーションにかかわる問題もあります。
また、民間企業を長く経験し、民間で育った人は、公務員に必要ないざというときの自己犠牲の考え方はしみ込みにくいのではないでしょうか。しかし、30歳や40歳なら民間企業等を１社から３社は経験しており、そこで培われたヒューマンスキルはどこでも使えるはずです。したがって、社会人採用の職員には即戦力となる活用が正当な税金の使い方ではないかと言えます。効率的に研修をして主事より早く使える人材にし、活躍してもらうことをもっと考えていいのではないでしょうか。また、現在市で働いている非常勤の職員については有益な人材が逃げないような対策を講じるべきです。
そこで４点ほど質問をします。１、社会人採用の経過と平成18年以降の採用時の年齢構成別の総数をお伺いいたします。
２、本市はどのような目的で社会人採用を行い、何を期待しているのでしょう。また、社会人採用のメリット、デメリットなど評価をお伺いいたします。
３、新卒と社会人の採用を別枠にする、また、人材育成の方法や研修内容についても別にすべきものもあると考えるが、いかがでしょう。また、即戦力として活用できるよう求める能力や役割を明確にして選考すべきだと考えますが、いかがでしょう。
４、非常勤職員の中で有益な人材と判断した場合は正規職員として任用する自治体があり、本市も行うべきと考えますが、どのような方法があるでしょうか。
３つ目の質問は以上です。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、職員の人材育成についてご質問がありました。１点目の１つ目、今回の事件についてどのように考えるかとのご質問にお答えします。
今回の事件につきましては大変残念で申しわけなく思っております。当事者につきましては、事実確認ができた段階で懲戒免職処分という最も重い処分をしたところでありますが、私を含めた関係者につきましても、詳細が判明次第、厳正に対処してまいります。また、事実関係を検証し、今後このような不祥事を起こさないように対策を講じてまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） １点目の２つ目、内部通報制度の内容及び運用状況についてお答えをいたします。
内部通報制度は公益通報者保護法の施行を踏まえ平成18年４月から施行したものであります。内部通報の対象となる行為は、法令に違反する行為、人の生命、身体、健康、財産もしくは生活環境を害し、またはこれらに対して重大な影響を及ぼすおそれのある行為及び公益に反し、または公正な職務を損なうおそれのある行為であります。また、内部通報できる者としては、市職員、市への派遣労働者、請負事業等従事者などであります。施行以来、この制度により通報されたものは１件であります。
３つ目、研修の実施状況についてお答えします。
職員に公務員としての責務を自覚させるための研修として公務員倫理研修を実施しております。公務員倫理研修は、新採用職員につきましては新採用職員研修の必修科目としており、そのほかに在職者を対象に毎年１回実施しており、全員に受講させるよう未受講者を優先的に受講させております。
次に４つ目、贈賄側の業者の施工状況及び工事の品質向上の研修実施についてお答えをいたします。
ご指摘の業者の工事品質につきましては、これまでに不合格となった工事が５件あり、これに伴い指名停止措置を４回行っております。不合格となった案件につきましては手直しを実施させ、再検査により工事品質が確保されていることを確認しております。なお、現在本市におきましては、工事成績評定点が標準を下回った場合、入札参加保留措置または20日間から１カ月間の指名停止措置がとられます。工事品質の向上を図る研修といたしましては、施工監理講習会と労働災害防止に関する講習会を市内業界団体及び職員を対象に年１回実施しております。また、監督員及び検査員に対する研修といたしましては、検査評定要領改定時の説明会、建設工事等検査実務技術講習会など随時開催しており、平成23年度には工事成績評定点のさらなる信頼性向上を図るための判断基準を作成し、工事関係者に周知をいたしました。今後も講習会、研修会等の実施により、監督員及び検査員のさらなる資質向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、職員の採用と研修についての１つ目、社会人採用の経過と採用実績についてから、３つ目、新卒採用と社会人採用のあり方についてまでは、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
いわゆる社会人採用につきましては、平成18年度から社会人経験が５年以上ある35歳までを対象とし、平成20年度からは社会人経験の有無にかかわらず年齢制限を40歳までといたしております。また、平成20年度からは基礎的な学力を確認する学科試験とし、面接による人物評価に重点を置いた試験といたしました。社会人経験者の採用者は、平成18年度は23人中５人、平成19年度は36人中14人でございます。また、年齢制限を40歳までとした平成20年度は25人中21人、平成21年度は36人中29人、平成22年度は41人中28人の既卒者を採用しております。なお、平成18年度から平成22年度までに採用した事務職の職員数は合計157人で、新卒は40人、既卒は117人であります。このうち採用時の年齢構成は、20歳までが３人、21歳から25歳までが60人、26歳から30歳までが35人、31歳から35歳までが36人、36歳以上が23人であります。
社会人採用の目的につきましては、即戦力として活躍することを期待し、民間企業で培ってきた知識や経験を業務を通じて市民のために役立ててもらうことであります。現在の試験制度としたことにより転職者を中心に応募者が増加し、語学、法律、コンピューターなどの専門知識を有する多様で、かつ優秀な人材を確保できたことがメリットと考えております。デメリットにつきましては、現時点では特にございませんが、行政経験の浅さを補う人材育成が課題と考えております。人材育成につきましては、研修等を通じ段階を踏んで育成する新卒とはおのずから別のものとなることから、研修科目の選択制を取り入れております。今後は民間企業で管理監督者としての経験を持つ職員には、早期に管理監督者として能力を発揮してもらえるよう人材育成に努めてまいります。現在の試験制度としてから４年目を迎えておりますが、今後も検証を行いながら改善に努めてまいりたいと考えております。
４つ目、非常勤職員の正規職員への任用についてお答えをいたします。
職員の任用につきましては、地方公務員法第17条で競争試験または選考によるものと規定されておりますが、採用の透明性を確保するため、原則として競争試験によることとされております。選考は、競争試験によって適格者を得ることが困難な場合などに限り、例外的に行われるべきもので、極めて専門的な職や管理職の職員などを任用する場合が考えられます。本市といたしましては、非常勤職員を正規職員に任用する場合であっても、このようなルールで行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） ご答弁ありがとうございました。
確認のため１点再質問をいたします。４年前の私への答弁では、システム、今回の場合は入札制度に当たると思いますけれども、意図的な不正を防止する完璧なシステムは存在しない。本市に汚職や収賄などがなかったのは職員の意識の高さ、研修によるところが大きいとの答弁でした。今お聞きした内容では、職員研修もきちんとやられており、採用後の配置は適性や能力などを見きわめて十分やっているということで、余り問題はないというような内容でしたけれども、では、収賄事件などはなぜ起こったのか。人材育成上の問題はどこにあったのか。また、今回の教訓を今後どのように人材育成に生かしていくつもりなのか。
以上について具体的な答弁をお願いいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） お答えをいたします。
このような事件が起こりましたことは現実でございますので、徹底した検証を行いまして適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――８番、河崎民子議員。
〔８番（河崎民子君） 登壇〕
◆８番（河崎民子君） 答弁ありがとうございました。
徹底した検証をするとのことですが、ぜひスピード感のある対策を講じられますよう、研修についても採用についても改めてお願いをしておきます。
いずれにしても、管理職はそれぞれの責任において、今後信頼回復と人材育成に全力を傾注される覚悟であるというふうに受けとめました。
採用に関しては社会人採用を否定しているわけではありません。しかし、ご答弁にありましたように、新卒１に対して既卒者３の割合は多過ぎるのではないでしょうか。平成18年当時は新卒者の応募が少なかったかもしれませんが、今は新卒者22.5倍もの競争率です。新卒を育てることができないから、育った人を採用しているのではないかと見られても仕方がありません。
非正規については、一昨日家庭児童相談室の職員をふやしていくよう検討するというご答弁がありましたけれども、数だけの問題ではないと思います。児童相談室のスタッフは不安定な非常勤職員です。信頼の厚い人材ほど、より安定した待遇を求めて逃げていっております。非常勤職員についても、社会人採用枠で正規職員として本市にとどまってもらうような積極的な方策について考えるべきだと思います。良質で効率的な行政サービスにつながる採用と人材育成を強く要望しておきます。
また、内部通報制度につきましてはこれまで１件だけの通報だというようなご答弁でした。人財課が窓口です。世間では、上司について内部通報したところ、人事異動で報復されたなどの話もあり、本来そうあってはならないし、公益通報者保護法もあるのですけれども、実際には人財課だけが窓口というのでは通報しにくい事情もあるのではないかと推測をいたします。多くの企業や行政機関では、外部の弁護士や専門業者などを窓口に指定し、社員や職員が通報しやすいようにしております。つまり、内部窓口のほかに外部の窓口を設けております。このような事件を起こした本市は、早急に外部窓口の設置など通報制度についても見直すべきだと思います。ぜひご検討ください。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（平田純治君） 以上で８番、河崎民子議員の一般質問を終結いたします。
続いて――19番、古澤敏行議員。
〔19番（古澤敏行君） 登壇〕
◆19番（古澤敏行君） 公明党の古澤でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長並びに関係部長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。
それでは初めに、地方自治法の一部を改正する法律の施行及び第２次一括法の施行に伴って質問をいたします。
昨年度から審議されてきた地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）が４月28日に成立、５月２日に公布、改正項目の大半が８月２日に施行されています。総務省の説明では、今回の一部改正の趣旨を、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度について、その適正な実施を確保するために必要な改正を行うとしています。
改正内容は、地方自治体の自由度の拡大を図るための措置では、地方自治体の議会の議員定数について、上限を人口に応じて定めている規定を撤廃するとして、議員の定数を自治体独自で定めることができるようにいたしました。議員定数の法定上限の撤廃。法定受託事務に係る事件についても、条例で議会の議決事件として定めることができることとした議決事件の範囲の拡大。議会事務局（その内部組織）、行政機関、長の内部組織、委員会または委員の事務局（その内部組織）、議会の事務を補助する職員など、行政機関等について共同設置をすることができることとした行政機関の共同設置。さらに全部事務組合等の廃止。また、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止では、地方公共団体に対する義務付けの撤廃が行われ、法第２条第４項、市町村基本構想の策定義務の廃止、法第158条第３項、内部組織条例の届け出義務の廃止、法第219条第２項及び第233条第６項、予算、決算の報告義務の廃止、法第252条17の11、条例の制定、改廃の報告義務の廃止、法第291条の７第３項、広域連合の広域計画の公表、提出義務の廃止、法第296条の５第２項、財産区の財産処分等の協議義務の廃止などの改正が行われました。直接請求制度の改正では、平成21年11月18日、地方自治法施行令の各規定のうち、公職選挙法の規定を準用することにより請求代表者の資格を制限している部分は、その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効であるとの最高裁判決を受け、実施される直接請求代表者の資格制限の創設。地位を利用して署名活動をした公務員等に対する罰則を新たに設ける署名に関する罰則の追加などの改正となっています。
それでは、１点目の質問ですが、法定受託事務にかかわる事件についても条例で議決事件として定めることができることについて、この改正ではできる規定となっていますが、条例を制定し、議決事件としていくことについて、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、今回の法改正を機に本市独自の政策体系の構築も期待されますが、総合計画の位置づけなど、総合計画の果たす役割について明確にしていただきたいと思います。
次に、市町村基本構想の策定義務の廃止に伴って、都市計画や景観計画などの市町村計画には基本構想に即することが求められており、個別法における即する規定は残されますが、直接的には地方自治法第２条第４項、基本構想の策定義務条項を参照していないため、地方自治法が義務づけているかどうかにかかわらず、即する条文を削除する必要がないことになります。今回の法改正では、本来基本構想は自治体全体の最上位のグランドデザインであることから、自治体が自己決定するべきものと位置づけられ、その基本構想を策定するか否かは市町村にゆだねられており、議会の議決を含め基本構想を策定する際の手続についても市町村が決めることとなります。
そこで、本市において基本構想自体を条例を制定または改変して議会の議決事件とすることについてご所見をお伺いいたします。
また、今回の改正を機に自治体全体にかかわる中長期的な諸計画について、首長の決裁で定めることができた従来の一般的な行政計画を議会の議決事件に加えることについてお伺いいたします。
行政計画は行政機関の計画的な行政運営としての法的な位置づけがありますが、実際には行政計画の多くが策定過程において市民参加の手続を経て策定されていることから、住民意思の代表機関である議会において自治体計画としての位置づけに切りかえていくべきと考えますし、このことが議会の役割ととらえています。行政計画を議会の議決事件に加えることについてご所見をお伺いいたします。
次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第２次一括法でありますけれども、この第２次一括法の施行に伴う本市の対応についてお伺いいたします。
先日この法律の施行に伴って墓地、埋葬に関する事務が県から市へ移譲されるお知らせをいただきました。第２次一括法の施行によって県から移譲される事務はどのような事務か。また、内容によっては職員増などの組織強化が必要と思われます。見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 古澤議員のご質問にお答えします。
１番目、地方自治法の一部を改正する法律の施行及び第２次一括法の施行に伴ってとのご質問がありました。１点目、法定受託事務に係る事件について条例を制定し議決事件としていくことについてお答えします。
平成23年５月２日に公布された地方自治法の一部を改正する法律で議決事件の範囲が拡大されました。第96条第２項を改正し、法的受託事務にかかわる事件についても、国の安全に関すること、その他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除き、条例で議会の議決事件として定めることができることとするものでございます。議決範囲の拡大については政令により適用除外となるものを確認した上で、議決の有無について議会のご意見を踏まえながら議論してまいりたいと考えております。
２点目、総合計画の位置づけなど役割の明確化についてと、３点目、基本構想を議会の議決事件にすることについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
地方分権の時代にあって、地方自治体には、自主、自立が求められており、本市が抱える地域の課題などに対しどのように取り組むべきか、市政の基本的な理念や方向性を示していくものが総合計画であると認識しております。しかしながら、さまざまな要因が複雑に絡み合い、社会経済状況が著しく変化する現代社会の中にあって、長期ビジョンであるこの総合計画のあり方について検討していく余地があるものと考えております。また、自治体における基本的な理念や方向性については、市民、議会、行政による共有化が重要かつ不可欠であり、これまでの基本構想の策定経過やその影響の大きさに照らしますと、議決の必要性は高いものととらえることができます。いずれにいたしましても、地方自治法における策定の義務づけが廃止された状況にあり、今後は基本構想の位置づけ方の検討とあわせ、議決の有無について議会のご意見を踏まえながら議論してまいりたいと考えております。
４点目、行政計画を議会の議決事件に加えることについてお答えします。
現在市が定めている諸計画につきましては、議会の議決を経て決定した基本構想の考え方に基づき策定しているものでございます。また、時代の変化などによって発生する個別具体的な事象やさまざまなニーズに即した行政活動の規範となるものが種々の行政計画であり、迅速かつ柔軟な対応が求められる場面も多くあることから、議会の議決が必要か否かに関し今後研究してまいりたいと考えております。
５点目、第２次一括法の施行による本市の対応についての２つ目、職員増など組織強化が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
本市では、地方分権などの変化していく環境に的確に対応していくため、業務の高度化、多様化等により必要となる人員につきましては、業務量に応じて適正に配置することを基本としております。したがいまして、今回の第２次一括法による移譲事務につきましても、現在事務を行っている神奈川県の取扱件数の実績等に基づき業務量の把握を行っておりますが、確実に一定の業務量が生じるものから実績件数が全くないものまでさまざまでございます。このため当該事務を所管することとなる部署の今後の業務量の見込み等も勘案した上で、移譲事務の実施に新たな職員配置が必要と判断される場合は適正な配置を行ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――政策部長。
〔政策部長（金子 勝君） 登壇〕
◎政策部長（金子勝君） ５点目、第２次一括法の施行による本市の対応についての１つ目、当該法の施行によって県から移譲される事務はどのような事務かについてお答えいたします。
第２次一括法による都道府県から基礎自治体への権限移譲は47の法律に上り、政令市、保健所設置市へ移譲されるものを除きますと、40の法律で318の条項が市へ移譲されます。本市の場合は既に特例市に移行した際に権限移譲されたものや、地方自治法の規定に基づく事務処理の特例に関する条例によって神奈川県から移譲されたものなどを除き、墓地、埋葬等に関する法律、母子保健法、水道法など21の法律で137の条項がございますが、実際に何らかの事務処理が生じるものはそのうち24件です。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――19番、古澤敏行議員。
〔19番（古澤敏行君） 登壇〕
◆19番（古澤敏行君） 入札監視委員会の設置について質問いたします。
市が発注する工事にかかわる収賄容疑、去る11月18日、本市職員が逮捕されるという事件が発生をいたしました。職責を利用して事に及んだ今回の事件については大変遺憾なことと言わざるを得ません。事件の内容は本人が渋谷土地区画整理事務所整備事業課工務担当に在籍中、平成21年７月から８月ごろにかけて、自身が設計を担当した区画整理地内の道路工事に関し便宜を図った見返りに業者から現金を受け取り、収賄の容疑で逮捕に至る、こういうものでありました。市では、既に本人が容疑を認めているということから関係職員の処分への対応とともに、今後の捜査等の進展を踏まえ、井上副市長をトップに事実関係を把握し検証した上で、全庁を挙げて再発防止策を取りまとめるとともに、全職員で再発防止策に取り組むとされておりますけれども、市の発注業務に伴う事件について今後どう綱紀を正し改善していかれるか、改めてお伺いをいたします。
本市の入札制度は平成21年度以降さまざまな入札・契約制度の改正を行い、より競争性、公平性の高い制度への改善が図られてまいりました。設計金額に対して一律75％で算出する場合と75％から85％の範囲で設定していた独自の計算方法を、新中央公契連モデルに準拠した計算方法でその都度算出すること、上限を90％とした最低制限価格の見直し、設計金額3000万円以上は事前公表、3000万円未満は未公表としていたものを、設計金額を問わずすべて事後公表とした最低制限価格公表時期の見直し、設計金額1000万円以上は事前公表、1000万円未満は事後公表していたものを、設計金額を問わずすべて自己公表とした予定価格公表時期の見直し、設計金額1000万円以上は条件付一般競争、1000万円未満は指名競争としていたものを、設計金額130万円を超えるものを原則条件付一般競争とした条件付一般競争入札の拡大、そのほか市内業者を対象とする入札の条件を引き上げた市内工事業者による入札の拡大、建設工事の総合評価方式の試行、最低制限価格算出率の見直しなどであります。今回の事件は直接本市の入札制度とは関係ないと思われます。しかしながら、より厳正な入札制度の確立により事故が発生することを防いでいかなくてはならないと考えるところであります。
そこで、事故の未然防止のため、入札段階での対応策を検討すべきと考えますが、本市のお考えを聞かせください。
次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、そして公共工事の品質確保の促進に関する法律、この２つの法律の趣旨を踏まえて、市が発注する工事等の入札や契約手続の透明性の向上、また公正性の確保を図るため、さらに入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うために、副市長を中心に内部組織の入札調査委員会の設置、また外部委員による入札監視委員会の設置によって、より透明性の高い本市の入札制度を構築していくべきと考えます。外部委員による入札監視委員会の役割は、入札及び契約手続の運用状況に関することや改善状況に関すること等の審議が考えられますが、内部組織による入札調査委員会及び外部委員による入札監視委員会を設置することについてご所見をお伺いいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、入札監視委員会の設置についてご質問がありました。１点目、職員の綱紀の改善についてお答えいたします。
今回の不祥事につきましては、事件発生後直ちに管理職を初め全職員に綱紀粛正を徹底させるべく訓示を行い、また文書でも重ねて注意喚起を行ったところでございます。現在は事件の事実関係の把握を含め内部調査を進めているところであり、確定的なことは申し上げられない状況ではございますが、内部調査の結果を十分に検証した上で、私も含めた関係職員について厳正に対処する一方、可能な限り早期に今後の再発防止に向けて対策を講じてまいります。今後一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、全職員が一丸となり職務に精励してまいりたいと考えております。
２点目、事件の未然防止のための入札における対応策についての１つ目、入札段階での対応策を検討すべきではとのご質問にお答えします。
現在事件の再発防止に向けて徹底した検証を行い、どのような問題点があるか調査を指示しているところでございます。対応につきましては迅速に行う必要があると思いますが、事は重要であり、さまざまな視点から調査し、再発防止策を検討する必要がございます。その再発防止策の中で予定価格の公表などの制度を検証するとともに、入札事務にかかわるものとして、設計書など入札関係書類の厳重保管や業者への対応の仕方、職場環境の整備なども含めた対応策を検討しているところでございます。
２つ目、副市長を中心とした内部組織の入札調査委員会の設置についてと、３つ目、外部委員による入札監視委員会の設置につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
現在入札結果について疑義があるような場合の調査は契約担当部署で行っておりますが、今回の事件によりこれでは不十分であることを痛感しております。再発防止のため幅広い視野に立った調査機関の必要性も感じているところでございます。副市長を委員長とした入札参加者選考委員会という組織がございますが、入札結果等を調査する機能は与えられておりません。現在事件の再発防止策の策定に向けた取り組みを行っているところでございますが、この委員会にそうした機能を含めることなども検討してまいります。また、外部委員による入札監視委員会につきましては、第三者機関として中立、公平な立場で客観的な調査を行っていくものであるという意義は十分に認識しております。これにつきましても対策の議論の中で取り上げてまいります。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――19番、古澤敏行議員。
〔19番（古澤敏行君） 登壇〕
◆19番（古澤敏行君） 今回の不祥事を受けて、組織内部の入札調査委員会の設置、また外部委員による入札監視委員会の設置については、市民に対して具体的な形で本市のこの問題に対する姿勢を示すということが重要と考えて提案をさせていただきました。早期の設置に向けてご検討をお願いするものであります。
引き続きまして、防災（地震対策）について質問をさせていただきます。
東日本大震災から９カ月が過ぎました。最近の報道によれば、義援金の額、現地に赴くボランティアの数など大幅に減少をしてきているとのことです。震災による教訓、そして備えるという危機意識の風化が心配をされます。今被災地の状況として、瓦れきの広域処理については、この10月に環境省が全国の自治体を対象に受け入れ検討状況の再調査に乗り出しています。岩手、宮城、福島の東北３県と沖縄を除く43都道府県の全市町村が対象となり、受け入れが可能かどうかなどを回答してもらうというものでした。10月時点で震災から７カ月余り、前回４月の調査から既に半年が過ぎた段階にありました。ここに来て再調査ということ自体、政府の対応の鈍さを物語っています。後手に回り続ける国の震災対応が、一方で東電福島第１号原発事故に伴う風評被害を拡散させ、他方で早期復興のかぎを握る瓦れき処理の停滞をもたらしていることを指摘せざるを得ません。
今回の震災で東北３県では推計2300万トンの瓦れきが発生しているといいます。これは３県の被災市町村が通常出す一般廃棄物の約20年分に相当する量になります。この膨大な瓦れきを被災地だけで処理するのは到底不可能で、約1400万トンの瓦れきを３年で処理完成させた阪神・淡路大震災に倣って、政府が４月、広域処理の方向性を打ち出したのは当然と言えます。問題は政府のこの方針が遅々として進んでいないということです。震災復興は日本全体で担っていかなければならないと考えるものであります。
さて、東日本大震災から９カ月、さまざまな教訓の中から本市の地震対策も防災計画見直し等急がなければなりません。
そこで１点目の質問ですが、３・11を受けて見直しを検討している本市の地域防災計画、そして被害想定を予測するハザードマップの見直し、このことはその後どこまで進んでいるか。庁内の動きを含めてお示しをいただきたいと思います。避難場所や避難経路は、引地川、境川流域の浸水エリア内にあることは避ける検討が必要と考えるところであります。
次に、さきに災害対策基本法に基づき政府が策定する防災分野の最上位計画で、首相がトップの中央防災会議がまとめ、科学的研究成果や災害応急対策などを勘案して随時修正する防災基本計画。この防災基本計画は阪神・淡路大震災の折には全面改正されていますけれども、この防災基本計画について内閣府は、政府の中央防災会議の有識者検討会議に対し修正案を提示いたしました。年内に正式決定する方針とされています。その後は自治体が地理的な条件や人口構成などに応じてまとめる地域防災計画の見直しが焦点となりますけれども、計画素案の内容は、首都圏直下型地震や東海、東南海、南海地震への懸念が強まる中、大地震による津波対策が中心となっています。
そこで、本市における津波による被害は想定されていないと考えますけれども、今回の３・11後においては、ガソリン供給の滞り、帰宅困難、電池などの日常物資の不足などさまざまな困難がありました。今回の国の防災基本計画の見直し、さらには県の地域防災計画の修正によって、本市の地域防災計画はどのように変わるのかお示しをいただきたいと思います。
本市地域防災計画の見直しには女性の視点を取り入れ、女性の意見を重視、反映することについてお伺いをいたします。
公明党女性防災会議では女性の視点からの防災行政総点検を実施し、このほどその調査結果を発表いたしました。この調査は10月１日から１カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものであります。調査自治体は、都道府県、政令市、中核市、東京特別区など658自治体に対し行われましたが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りとなっています。地方防災会議の女性委員の登用では44.4％の自治体で女性を登用していない、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させているかでは54.7％が反映させていない、自治体の防災部局への女性職員の配置では51.5％が女性職員がいない、本市もそうであります。また、財政的な理由から避難所運営の具体的施策に女性や障害者などの声が反映されていない自治体が多いことがわかりました。
避難所生活での女性の視点は極めて重要であり、このことは３・11の経験から明らかであります。赤ちゃん用救援物資や女性向けの化粧品の不足、避難所の間仕切りや授乳、着がえスペースの確保、トイレや入浴など、女性の視点は欠かせません。女性の視点の強みは日々の暮らしの現場を担う生活者であること、肩書にとらわれず横の人間関係を進めること、議論の堂々めぐりよりまず行動を起こすなど、いざというときに強みを発揮いたします。
そこで、本市地域防災計画の見直しに際しては女性の意見を積極的に取り入れ、女性の視点を重視すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、今連合自治会や自治会単位に組織する自主防災会では、東日本大震災を教訓として組織内の情報班、消火班、避難誘導班、給食給水班、設営班など、本市防災担当の指導を受けながら非常時の具体的な対策、行動など取り組みが進められています。参加されている自治会の委員は、お互いに協力し、助け合いながら努力をされています。市民で組織するこの自主防災会は災害の最前線で行動し、実質的に災害現場でさまざまな事態に対応する役割を担うことから、自主防災会組織の強化充実は極めて重要であります。今後の自主防災組織への本市の指導と支援強化についてお考えをお伺いいたします。
次に、本市では自動体外式除細動器、ＡＥＤを他市に先駆けて市内の全コンビニエンスストアや市役所を初めとする
市内公共施設、小中学校、コミュニティセンター、やまとＡＥＤ救急ステーションなどに設置し、また設置を進めています。この大木市長の市民の命を守る施策の推進は、私ども公明党と考えを一にするものであり、高く評価するものであります。
そこで、自主防災会からも要望をいただいておりますけれども、ＡＥＤ設置場所におけるＡＥＤマップの作成と自治会及び自主防災組織にＡＥＤマップを配付することについてご所見をお伺いいたします。
次に、避難場所に太陽光発電街灯の設置をすることについてお伺いをいたします。
東日本大震災での避難所等においては、震災直後、夜間暗い中で大変ご苦労があったようであります。非常時においてこれらの避難所では、電源供給がとまった場合、常用電源による街灯が点灯されず、非常用電源設備等もないのではないかと考えられます。
そこで、避難所に災害時にも点灯する自然エネルギーである太陽光を利用するＬＥＤ自立型太陽光発電設備を搭載した街灯の設置について、予算化して随時整備を図るべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、建築物の耐震化のさらなる推進についてお伺いいたします。
本市では、耐震改修促進計画に基づいて、昭和56年５月31日以前に着工した木造建築物につき、簡易耐震診断から精密診断、そして診断を経て行われる耐震改修補強工事助成事業が実施されています。これまでこの制度の確立について公明党はさまざまに提案をし今日に至っていますが、この東日本大震災を機にさらに建築物の耐震化を促進しなければならないと考えております。
そこで、避難路・輸送路沿道の鉄筋コンクリート造や鉄骨造建築物の耐震化の促進、さらに耐震診断助成制度の創設についてご所見をお伺いいたします。
最後になりますが、大地震発生時に懸念されることの一つに、市内に点在する老朽化した間知コンクリートブロック造の擁壁の崩壊があります。建築物の耐震化が幾ら進んでも、液状化や地盤の崩壊によって上物の建築物は危険にさらされます。このことは東日本大震災時の被災３県以外の各地でも同様の事態が発生し、大きな懸念が持たれています。
そこで、本市では東日本大震災における仙台市からの派遣要請を受け、被災宅地危険度判定業務に携わったことから、仙台市から派遣要請のあった被災宅地危険度判定業務の経験から生かせることは何か、また市内の既存の擁壁について市民の要請があれば調査を実施する用意はあるか、お考えについてお伺いをいたします。
○副議長（平田純治君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ３番目、防災（地震対策）についてご質問がありました。２点目、国の防災基本計画及び県の地域防災計画の修正によって本市地域防災計画はどう変わるかとのご質問にお答えいたします。
国は今回の震災を受け、大きな課題となった津波、大規模地震、防災、そして原子力災害などについて検証するとともに、地震、風水害などが同時、あるいは時間差で発生する複合災害や原子力災害への対策を見直し、防災基本計画に反映する作業を行っており、県も国との整合を図りながら修正していくものと思われます。本市では、この国や県の計画の改定を受け、今回の震災で明らかになった情報伝達の手段、帰宅困難者、被災地への支援のあり方を初めとしたさまざまな課題を、県の地域防災計画と整合を図りながら新たな防災計画に反映してまいりたいと考えております。
３点目、地域防災計画の見直しには女性の視点をとのご質問にお答えします。
東日本大震災の被災地からの報告では、避難所での生活に関して男性の目線が気にならない乳児への授乳や更衣施設の設置、安全な男女別トイレの区分けなど、女性のプライバシーの配慮についてさまざまな課題が浮き彫りになってまいりました。地域防災計画の改定に当たってはこのような視点に配慮しながら作業を進めてまいります。
７点目、避難路・輸送路沿道の鉄筋コンクリートや鉄骨造建築物の耐震化の促進と耐震診断助成制度の創設をとのご質問にお答えします。
東日本大震災では、避難路、輸送路沿道の建築物や瓦れきが道路上に散乱し、避難や救急及び消防活動、そして物資の輸送などを妨げ、甚大な被害を及ぼしたところであり、その教訓として、避難路、輸送路沿道の建築物の耐震化を積極的に促進してまいりたいと考えているところでございます。特に大和市地域防災計画において位置づけられました緊急輸送路は、震災時において通行を確保すべき道路であり、沿道にある建築物の耐震化の促進は重要であると認識しております。このことから、これまで木造住宅の耐震化促進事業を先行して実施してまいりましたが、次なるステップとして鉄筋コンクリート造などの分譲マンションに対する耐震化支援策として、まずは耐震診断の必要性の有無を判断する予備診断、そして耐震改修促進法に基づく耐震診断を進める必要があると考えます。
そこで、耐震診断助成制度の創設につきましては、平成24年度当初を目標に現在補助金を活用した支援策について、国、県と調整し、準備を進めているところでございます。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――市長室長。
〔市長室長（渋谷増夫君） 登壇〕
◎市長室長（渋谷増夫君） １点目、３・11を受け地域防災計画・ハザードマップの見直しはどこまで進んだかとのご質問にお答えいたします。
地域防災計画の改定に当たっては、東日本大震災後の市が実施した対応の検証を行い、現在職員で構成する庁内プロジェクトチームを立ち上げ、改定に向けた本格的な作業を行っているところでございます。また、県・市町村地震災害対策検討会議などにも担当者が出席し、今回の震災を経験して明らかになったさまざまな課題を共有し、県及び県内市町村の職員とともに検証を行っております。なお、ハザードマップにつきましては、国、県の被害想定などの状況を踏まえながら協議検討を行い、必要に応じて修正作業を進めてまいりたいと考えております。
４点目、自主防災組織の指導と支援強化についてのご質問にお答えいたします。
自主防災組織に対しては、地域が主催の訓練や研修会への職員の派遣のほか、防災セミナーや防災協力員研修などを実施し、技術、知識両面にわたる指導助言を行っております。さらに自主防災会が地域の活動に必要とする防災資機材の整備に対して補助を行うなどの支援もあわせて行っております。今後も地域のニーズを的確にとらえ、今回の震災で明らかになった新たな課題への対応などを加え、自主防災会に対する指導、支援の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
６点目、避難場所に太陽光発電街灯の設置をとのご質問にお答えいたします。
太陽光発電街灯は災害などによる停電時にも活用できることや、電力供給が難しい場所への設置が可能であることなどの機能面のほか、環境面からも注目されているシステムであると認識しております。避難場所への設置に向けましては、現時点で天候により発電量が左右されることや蓄電容量に限界があることなど課題がございますが、避難場所の実情を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） ３番目、防災（地震対策）について補足の答弁をさせていただきます。
５点目、ＡＥＤマップの作成と自治会及び自主防災組織に配付することについてとのご質問にお答えいたします。
市民の安全安心を確保し、救命率の向上を図るために、本市では平成18年度からＡＥＤの設置を進めており、今年度末までにやまとＡＥＤ救急ステーション認定も合わせますと、市内216カ所にＡＥＤが設置される予定でございます。そこで、広く市民の方々に有効活用していただくために、使用方法や設置場所を周知することは必要不可欠でございます。したがって、現在救命講習会やホームページなどにより周知をしておりますが、今後においてはご提案の内容も含めてさらなる周知が図られるよう検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 続いて――
街づくり計画部長。
〔
街づくり計画部長（金守孝次君） 登壇〕
◎
街づくり計画部長（金守孝次君） ８点目、「被災宅地危険度判定業務」の経験から生かせることはあったか、また市内の擁壁についても要請があれば調査をするのかについてお答えをいたします。
今回の東日本大震災により大きな被害を受けた宮城県仙台市では、宅地の擁壁が崩壊しないかなど安全性の確認を行うための被災宅地危険度判定業務を行うに当たり、神奈川県に対して判定業務を行う職員の応援要請がございました。本市では平成23年３月31日から４月４日まで職員３名を派遣いたしましたが、３日間の調査で延べ42カ所の宅地の判定業務を行いました。この調査は宅地判定士３人が１組となり、調査票に定められた客観的な基準により擁壁の亀裂や傾き状況などを目視できる範囲の箇所について被害状況を調査したものでございます。
ご質問のありました今回の判定業務の経験から生かせることの一つといたしましては、調査箇所のうち、被害の度合いの大きかった擁壁の多くは盛り土による造成地を築造するためのものでありました。このことから擁壁や造成地に関して、既に市が把握している資料などにつきまして可能な限り整理を行ってまいりたいと考えております。また、既存の擁壁の調査につきましては、土地所有者や周辺住民の方から問い合わせがあれば、担当職員が現地調査を行い、必要に応じて情報提供や助言をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（平田純治君） 質問を許します。――19番、古澤敏行議員。
〔19番（古澤敏行君） 登壇〕
◆19番（古澤敏行君） 地震対策について３点要望させていただきます。
１点目は防災に女性の視点を取り入れることについてであります。国の中央防災会議、ここでは委員26名のうち女性委員は２人だそうであります。また、都道府県の防災会議の女性委員の比率は4.1％にとどまっています。防災に女性の視点を反映するためには防災会議の女性委員をふやすことが必要です。そこで、大和市地域防災会議の委員について、現在32名おられますけれども、このうち女性が２名であるようでありますので、この女性委員をふやして、女性の視点によって防災を考えていく。こういうことを切にお願いするものであります。
２点目に、ＡＥＤマップの作成、そして自治会及び自主防災会への配付についてでありますけれども、自主防災会等から大変に要望が強いものであります。私たちはあそこにあるよとか、学校にあるとか、コミュニティセンターにある、それから市役所にあるとか、コンビニに今度つきますから、そこにあるよ、こういうことでわかるのですけれども、私たちの考えに立つとそうでありますけれども、市民の皆さんの立場に立つとこういう要望が出てくるのです。なるべくこういう要望にはおこたえをいただく、こういうことでぜひお願いをしたいと思います。それも早く私はやっていただくことが大事だと思っておりますので、対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目に、避難所へのＬＥＤ自立型太陽光発電設備を搭載した街灯の設置であります。自然エネルギーを使っての時代の要請にかなうものであります。将来に必ずこれをつけてよかった、こういうふうに思っていただけるものと私は確信をしております。設置に向けて前向きにご検討をお願いするものであります。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（平田純治君） 以上で19番、古澤敏行議員の一般質問を終結いたします。
○副議長（平田純治君） 暫時休憩いたします。
午後３時15分 休憩
午後３時35分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 一般質問を続けます。続いて――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） こんにちは。新政クラブの二見でございます。それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まずは大項目１、認定こども園について、大和市次世代育成支援行動計画による非常に積極的な取り組みで保育園の定数も大幅に増加したにもかかわらず、ことし４月の待機児童数は97名だったのが、現在は206名まで増加とイタチごっこが続いております。国では保育と教育の双方の機能を備えた認定こども園が保育所待機児童の解消に一定の効果があるとして推進しております。認定こども園には４つのタイプがあります。１つは幼稚園と認可保育園の連携型、２つ目は幼稚園が保育を必要としている在園児のために保育を行うなどの機能を持つ幼稚園型、３つ目は認可保育園が常時保育を必要としない子供を保育するという機能を持つ保育所型、４つ目は地方自治体が独自の基準で補助している無認可の幼稚園、保育所が教育、保育の一体的提供や子育て支援を行う裁量型です。幼稚園と保育園を一緒にするといううたい文句でスタートした認定こども園ですが、実際は余りふえてはおりません。
少子化で厳しくなる幼稚園が出てくる一方、保育園の入園希望者は年々ふえ、定員をふやしても待機児童の数は一向に減る気配もありません。それならば幼稚園と保育園を一緒にした施設をつくってしまったらどうでしょうかという発想が見えました。しかし、現実にはそんなにスムーズにいくものではありませんでした。この制度には運営する側には根本的な課題があります。これまで保育園には児童福祉法に基づき補助金などが出されていました。また、幼稚園には文科省の基準に基づき交付金が出されていました。現在、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄であります。幼稚園は教育基本法に基づいた教育施設、保育園は児童福祉法に基づいた福祉施設という区分けがなされているため、同じ年齢の子供たちへの施設といっても目的や基準が全く違っているのであります。世間的な常識もなかなか変わりません。幼稚園は教育の場、保育園は親が働いている子供のための場という意識は預ける側にも強いため、その２つを一緒にした施設へという理解が進みにくいという実態もあります。
保育料の問題もあります。園の経営という観点から見れば、より多い保育料を支払える人を優先して入れたほうがよいのですが、でも、それでは経済的な理由があっても、本当に保育が必要な人が預かってもらえなくなる可能性があります。そこで、そんな格差をなくすため直接契約になっても、自治体からは必要な子供を入れるようにという指導があるそうです。福祉という側面から見れば当然の配慮ですが、そうなると、実質的に直接契約になるのは幼稚園部分のみになります。それならば最初から別のほうがよいという幼稚園の先生もおります。別のほうがわかりやすいのは税務面などです。事務的な面でも、例えば現在は幼稚園部分と保育園部分の会計を別々に計上しなければなりません。認定こども園側には二重の事務負担になってしまいます。
親御さんたちも戸惑いが少なからずあります。幼稚園部分の保護者は平日の日中でも園に来て行事の手伝いをするなどすることができますが、保育園部分の保護者にはできません。保護者の間からも同じ園の保護者なのになぜ出る人と出ない人がいるのかといった不満も出てきてしまいます。父母の会などの活動も足並みをそろえるのも難しいといいます。同じ年齢の子供を親の就労条件に関係なく一緒に保育するという一見理想的な制度も、まだまだ改善の余地がありそうです。幼稚園と保育所を一緒にすれば課題が解決するという短絡的な方策論だけで進める前に、教育と保育の違いを尊重するとらえ方が必要であります。
厚生常任委員会の視察で伺った愛知県豊田市のこども園には、まだこども園内に保育ママ事業が組み込まれているものでした。幼稚園の空き家を利用し、こども園への入園を待機しているお子さんを常時２名以上の保育ママが保護者にかわって預かるもので、こども園の入園が決まるまでそこで保育し、入園が決まり次第、保育ママを終了し、こども園に入園するというシステムです。通常の保育ママ事業は密室での保育に不安を覚える親御さんも多いとのことから好評であるとのことでした。事業背景としましては、多様な就労形態による保育ニーズの多様化、急激な経済環境の変化、リーマン・ショックを契機とした景気の低迷、就労を希望する母親の増加、待機児童数の急激な増加、認可保育所及び認可外保育所に続く選択肢の拡充、緊急的な待機児童対策、厳しい財政状況によるハード整備にかわり、ソフト事業による緊急的な待機児童対策によるものでありました。
現行の制度は親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園となり、親の就労の有無で利用施設が限定されてはいます。しかしながら、親の就労で子供の養育環境が異ならないようにすることが本来好ましいと考えます。認定こども園は、親が働いている、いないにかかわらず、受け入れを行いますので、預けていた親の就労に変化があってもそのまま園に預けることができます。さらに認定こども園は、子育て不安に対応した相談機能や親子の集いの場の提供を図るなど、地域の子育て拠点になっており、通園している保護者だけでなく、在宅の子育て家庭にとっても大変有意義な施設であると考えます。少子高齢化が叫ばれ、多様な保育サービスの提供や親支援が求められている現在、認定こども園は保護者のニーズにも合致しており、さらなる設置が求められます。大和市としても、親の就労形態が多様化する中、保育所、幼稚園にかわる新たな選択肢として認定こども園の設置を促進するべきなのか、大和市では認定こども園についてどう考えているのか、また保育ママとの併設の可能性はあるのか、伺います。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 二見議員のご質問にお答えします。
１番目、認定こども園についてご質問がありました。１点目、大和市では認定こども園についてどう考えているのか、また保育ママとの併設の可能性はあるのかとのご質問にお答えいたします。
認定こども園は保育所と幼稚園の特性をあわせ持ち、子育て世代の多様なニーズに対応した総合的な子育て支援施設であると理解しておりますが、保育所部分と幼稚園部分で所管する国の省庁が異なり、運営面に煩雑さが伴うことなどから設置実績は伸び悩んでいると聞き及んでおります。さらに国が現在検討を進めている子ども・子育て新システムでは、幼保一体化に向けたこども園の創設が予定されており、類似施設である認定こども園の設置等につきましては、国の動向を見きわめた上で検討すべき課題であると理解しております。
また、保育ママにつきましては、家庭的な環境での保育の有効性は認められるものの、人材の確保や連携保育所の整備、家庭的保育支援所の設置などさまざまな課題もあることから、認定こども園との併設に限らず、待機児童解消策の一つとして引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） ご答弁ありがとうございました。
幼保一体化を視野に入れた国の動向を注視しながらも、今後も慎重に見守っていきたく思います。前回町田議員もおっしゃっておりました保育ママ制度、その制度の中の課題の一つ、密室での保育という面の解消という意味でも、豊田市のこの制度も視野に入れていただければと要望いたします。
続きまして、大項目２、障がい者福祉・施策について伺います。
障害者の方々の就職状況は新規学卒者以上に厳しい現状です。ある脳性麻痺の方のご相談を受けました。その方は重い障害があるにもかかわらず、ご本人の強い意思とご家族の方々のフォローで、小学校、中学校、高校、大学と普通の教育を受けてきたそうです。しかし、やはり就職できず、不自由な体でずっと就職活動をされております。障害があることによって雇用になかなか結びつかない、働きたい意欲があるにもかかわらず雇用されない現状があります。仮に足に障害があっても、手は不自由なく仕事ができることもあるのではないでしょうか。さまざまな障害に合わせて柔軟に対応できる就労の場が拡充されねばなりません。さまざまな障害を持つ方が、それぞれに合ったやりがいある就労の場を社会的に用意していく必要があると考えます。
１点目、こうした中、市が率先して障害者を雇用することが重要と考えるが、現状はどのようになっているのか。市役所の雇用状況について伺います。
また、障害者雇用促進法によって、一定規模以上の一般企業は障害者を1.8％、特殊法人では2.1％雇用することが定められております。達成できなかった場合、いわばペナルティーとして納付金が課せられます。ところが、一般企業はなかなか障害者を雇い、一般の職場で働かせることができないのが現状です。そこで、そんな会社が子会社をつくり、そこに集中的に障害者を雇い、作業所のように働いてもらうことで、それを親会社が雇ったものとみなして雇用率を算定する方法を制度上可能にしました。そうした子会社を特例子会社というわけです。多くはその企業で行うＤＭの袋詰めやシール張りなど、会社の一室などを使って単純作業をしております。企業にとっては一定の仕事を任せられるとともに、納付金を納めなくてもよくなり、さらに最近では企業のイメージアップとしての宣伝効果も生まれております。企業にとってだけメリットがあるというわけでもなく、働く障害者にとっても、営利企業による運営ですので、給料面も期待できます。一人の人をフォローし続けるのは、行政サイドの力だけではなかなか難しいと思います。大和市においては障害者の就労支援も充実しているとは思っておりますが、一人でも多くの障害者が就職できるようにプラスになることは何でもやるぐらいのことが必要と考えます。
そこで２点目、一般の民間企業の就職を目指す障害者もおられると考えるが、こうした場合に市はどのような支援を行っているのか。民間企業への就労を目指す人への支援について伺います。
続きまして、小中学生に対する通学支援について伺います。
先日大野原小学校の特別支援学級に伺いましたところ、非常に多い生徒数に大変驚きました。約二十数年ほど前、私の父が、当時で言う特殊学級を受け持っておりました。そのときはわずか数名の生徒だったと記憶しておりますが、現在大野原小学校では20人以上もいるという現実であります。そんな中、お母さんたちのご意見の中で通学支援との声が多数ありました。これは特別支援学校へ通っている生徒のお母さんもおっしゃっておりました。現在は共働きの家庭も多く、送り迎えが困難な家庭も多い。また、突然の体調不良で送り迎えに行くことが困難な場合もあります。
横浜市においては、平成21年より特別支援学校への通学を支援する通学支援員を配置する事業を実施しております。重度の障害者が特別支援学校へ通学する際に、自宅から学校までの通学時の安全を確保するため、障害のある児童生徒の通学経路において要所となっているバス停や主要駅等に通学支援員を配置し、案内、誘導、見守りなどを行い、通学を支援し、障害児の自立を促進しております。この事業は障害児福祉保健課が実施する新たな事業であり、地域のニーズがあり、中高齢者等の失業者の雇用、就業機会となる事業として、神奈川県緊急雇用創出事業の一環として取り組まれているものであります。
移動支援の中でも、特に通学での利用についての要望が強くあると聞いているが、大和市ではどのように通学する支援が行われているのか。また、市民からの相談として、特別支援学校に通学しており、スクールバスを利用しているが、両親とも就労のために停留所までの送迎が困難な状況にあるとの声も聞くが、この場合はどのような支援が受けられるのか。こうした中、市内小中学校特別支援学校に通学する障害児に対する市の支援の状況について説明いただくとともに、今後市として通学支援をどのように考えていくのか。３点目、小中学生に対する通学支援の現状と今後についてどのように考えているのか伺います。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目の２点目、民間企業への就労を目指す人への支援はどのように行われているのかについてお答えいたします。
本市において障害があり、民間企業への就労を目指す方の支援といたしましては、本市独自で設置する大和市障害者自立支援センターを中心にハローワークなど関係機関と連携をとりながら、それぞれの障害特性に合った就労相談、就労先の開拓やあっせん、ジョブコーチによる就労後のフォローアップなど、就職から職場定着まで継続した就労支援を行っているところでございます。また、障害者自立支援法に基づく訓練等給付として、一般就労に向けた訓練や就職支援等を行う就労移行支援、及び事業所との雇用契約に基づく就労をしながら一般就労を目指す就労継続支援Ａ型を実施しております。なお、サービスの提供に当たりましては受注開拓により職種の増加を図るとともに、協力企業に赴き、仕事をする施設外就労など、障害のある方々がさまざまな職域や形態で仕事に取り組めるよう支援を行っております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） １つ目、市役所の雇用状況についてお答えをいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律により地方公共団体の法定雇用率は2.1％と定められております。本年６月１日現在、本市で雇用している障害者の人数は重度身体障害者12名を含め合計26名であり、この法律に基づく雇用率は2.51％でございます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） ３点目、小中学生に対する通学支援の現状と今後はどのように考えているのかについてお答えいたします。
障害のある児童生徒の通学につきましては、それぞれの障害の内容や程度の違いによって、一人で通学が可能な場合もあれば、保護者や地域のボランティアが付き添い送迎を行っている場合もあります。こうした中、例えば保護者の病気等により児童生徒の送迎に困難が生じる場合には、その状況を勘案の上、障害者自立法に基づく障害福祉サービスでの移動支援として、ガイドヘルパーによる小中学校や特別支援学校のバス停までの送迎を行っているところです。今後につきましては、仮称障害者総合福祉法が平成25年８月に制定される予定となっておりますので、同法の動向を注視するとともに、引き続き本人や家族の状況、地域における社会資源等を総合的にとらえ、より利用しやすいシステムの構築に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） ご答弁ありがとうございます。
以前にも先輩議員が取り上げておりましたが、障害者の方々が安心して暮らせる環境の整備にさらなる努力を要望いたします。
続きまして、大項目３、文ケ岡小学校区域について伺います。
先日ＰＴＡの方々の集会にお邪魔したところ、非常に多くの声をいただきました。その中で関連した質問を４点させていただきます。
中項目１、文ケ岡小学校区から光丘中学校への通学について伺います。
文ケ岡小の学区から光丘中に通学するに当たって126名の生徒が電車で通学しております。相模大塚駅近辺から実際歩いてみたところ、約40分ほどかかりましたので、通学するとなると、荷物もありますし、もっと遠くに住んでいる人もいると思いますので、その方たちはもう少し時間がかかると思われます。実質電車通学しかないわけですが、電車通学は大和市内においてこの地域のみであります。義務教育にもかかわらず、市内において電車通学はこの地域だけというのは非常に不公平ではないのかという声が親御さんから多数寄せられました。大和の隅にあるため、座間市や綾瀬市の中学校ならば簡単に歩いて通学することができます。また、定期代の負担が厳しいので、自転車通学させたいが、これも禁止されているとの不満も同じく多く聞かれます。ヘルメット着用を義務づけての自転車通学ならば可能と私は考えますが、自転車通学をさせない理由を、またそれがだめならば通学定期代を援助することができないか伺います。
続きまして、中項目２、公園について伺います。
相模大塚駅の相鉄線線路から南側は公園もないため、遊びに行くのに線路を越えて行かなくてはなりません。幼稚園児や小学校低学年のお子さんを持つ親御さんはとても心配しておられました。何とか遊具のあるような公園を整備することはできないのか伺います。
続きまして、中項目３、下水道について伺います。
現在市街化区域の下水道処理人口普及率は95％でありますが、扇野地域は一部が市街化調整区域のためにいまだに汚水の下水道整備がされておりません。この地域の下水道整備について伺います。
続きまして、中項目４、自転車レーンについて伺います。
先日、この地区ではないのですが、地元の自転車乗り方教室にお邪魔し、実技と講習を受けました。朝早くから市役所の方や警察の方、ボランティアの方が一生懸命準備してくださり、本当にありがとうございました。また、内容に関しましても三輪車のお子さんから高齢者の方々まで非常に幅広く受講をされ、だれが受けても勉強になり、本当に有意義な時間を過ごさせていただきました。しかし、残念なことに子供の受講者がおととし、昨年から大幅に減り、ほんの数人しか参加しておりませんでした。これには私は非常に残念でありました。せっかく中身が非常によいのにもったいないと感じます。よりよいＰＲをしなければならないのではないでしょうか。
警察庁によれば、10月末から「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」を発出し、自転車に関する総合対策を進めることとしました。特に最近では、東日本大震災による交通の混乱等を機に通勤手段等としても注目を集めており、引き続きその利用の進展が見込まれている状況です。その一方で、自転車関連事故の全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、また交通ルール、マナー違反に対する批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況です。こうした状況を踏まえ、今後自転車に対する総合対策を進めるに当たって、自転車は車両であるという考え方を交通社会を構成するすべての者に理解していただき、自動車運転者、自転者利用者、歩行者の三者の安全を確保していこうとのことです。
また、総合対策を進めるに当たっては、自転車レーンや自転車道の整備による自転車の交通環境の整備、普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直し、自転車に関する基本ルールの周知、学校を初めとしたさまざまな場面での交通安全教育の充実や地方公共団体、自転車関係事業者等との連携、街頭での指導、警告活動の強化、違反を繰り返す利用者、ブレーキのないピスト自転車利用者等、悪質な利用者の検挙とあります。
歩行者と自転車の事故が多いとはいえ、たとえ事故が減ったとしても、今後は自転車と自動車の重大な事故も増加しそうな気配があります。レーンの整備を素早く進めるべきであると考えております。東京や大阪で着々と進み出しているこの自転車レーンですが、もう既に今回の定例会でも何人かの議員が取り上げておりますが、市はこの地域内を初め市内地域の自転車レーンをどのように考えているか伺います。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ３番目、文ケ岡小学校区域についての１点目、文ケ岡小学校区から光丘中学校への通学についてお答えします。
本市におきましては、通学時の児童生徒の安全や地理的状況等を勘案し、通学距離を国の基準の半分である小学校２キロメートル以内、中学校３キロメートル以内を目安として学区を編成しており、交通安全上の面から市内中学生の自転車通学を認めておりません。ご質問の電車通学に要する費用は個人負担となっておりますが、就学援助を受けている家庭に対しては大和相模大塚間の通学定期代を援助しています。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小林陽彦君） ２点目、遊具を設置した公園の整備についてお答えいたします。
文ケ岡小学校区内の相鉄線より南側地域には、桜森いこい公園、緑の広場42号及び桜森ちびっこ広場が整備されておりますが、いずれも遊具は設置されておりません。新たな公園用地の確保は困難ですが、比較的面積が広いちびっこ広場などへの遊具の設置について、利用者の皆様のご意見を伺いながら協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
都市施設部長。
〔
都市施設部長（池田博行君） 登壇〕
◎
都市施設部長（池田博行君） ３点目、市街化調整区域の下水道整備についてお答えいたします。
本市における下水道の基本的な計画は、厚木基地やゴルフ場を除いて最終的に市域全体を整備するものとしております。しかしながら、下水道事業は莫大な費用と長い期間を要するため計画的に推進する必要があり、市街化区域内の下水道整備を優先して行っているものであります。いまだ市街化区域内の整備は完了していないことから、市街化調整区域における下水道については、市街化区域内の整備が完了し、土地利用や財源の見通しを見きわめながら、市街化区域と同様に公共下水道事業としての位置づけをもって整備することが必要と考えております。現段階では市街化調整区域においてもご利用者自身による費用負担となりますが、公共下水道へ接続することは可能でございます。
４点目、自転車レーン整備についてお答えいたします。
交通事故全体における自転車関連の事故の割合が２割を占め、また増加傾向にあることから、自転車が安全に走れる環境を整備することを目的に、国土交通省と警察庁は安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を設置し、現在ガイドラインを策定しております。このようなことから、自転車レーンの整備につきましては策定中であるガイドラインを踏まえ、本市に適した手法を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――１番、二見健介議員。
〔１番（二見健介君） 登壇〕
◆１番（二見健介君） 明確なご答弁ありがとうございます。
団塊の世代もいよいよ本格的に高齢者の世代に入り始め、超高齢化社会が加速してきております。今後この世代が安心して住めるまちをつくるためにも、若い世代が子育てをしやすい環境を整えなければ若い世代が流出してしまい、大和市はどんどん衰退していってしまいます。近隣市では子育て支策を充実させてきております。限られた財源で近隣市と何でも横並びにするというのは非常に難しいとは思いますが、未来のためにさらなるご努力を要望し、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で１番、二見健介議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） この際議長から申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
続いて――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 日本共産党の宮応扶美子です。質問通告に従って一般質問を行います。
大項目１点目、第５期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。
ことしの６月に国会で介護保険法改正が行われ、2012年度から介護保険の制度改変の第５期がスタートいたします。また、来年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定される年であり、介護サービスの提供体制のあり方が医療とも連動しながら変わる予定です。
介護保険が2000年にスタートして11年が経過をし、高齢化が進む中で介護サービスの総量はふえましたけれども、自民、公明の前政権の社会保障削減路線のもと、負担増、サービス切り捨て、介護報酬削減などが繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しています。介護費用の１割という高過ぎる利用料負担のため、支給限度額の６割しかサービスが使われないなど、低所得者が必要なサービスが受けられない事態、介護認定が軽度と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなる介護取り上げ、特別養護老人ホームに入れない待機者が大和市でも700人を超え、全国で42万人、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出され、行き場を失う介護難民がふえ続けています。たび重なる介護報酬の引き下げのため、介護現場の労働条件は劣悪で、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊もあらわれています。
それらの大幅な給付制限にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、65歳以上の人が年金から天引きされる第１号保険料の平均は、制度発足当時の2911円から現在の月4460円、実にこの10年間で1.53倍となり、高齢者の生活悪化の重大な原因となっています。こうした事態の大もとには国庫負担が２割しかないという制度の根本矛盾があります。2000年に介護保険が始まったとき、それまでの介護費用の50％という国庫負担率割合が25％とされ、その後さらに23％程度に、現在は、在宅介護で25％、施設介護で20％とされ、その総計はサービスの利用状況によって変動をする状態です。公費負担が制限されるもとでは給付費増は保険料の引き上げに直結をします。高齢者は保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を迫られ、制度改変のたびに負担増とサービス切り捨てが繰り返されてきました。
しかし、自民、公明政権の社会保障費削減路線は2007年から2009年、国民の猛反撃を受け、構造改革が生み出した貧困と格差への怒りが広がり、医療、介護、年金の連続改悪と、その根底にある社会保障費予算の2200億円削減路線に国民的な批判が沸騰しました。生活破壊に怒る世論に包囲された自民、公明政権は2007年参議院選挙で大敗をし、みずからが強行した改悪の手直し策を連打せざるを得なくなりました。介護の分野では、2009年度は介護報酬が増額をされ、保険料を抑制しつつ、介護労働者の待遇を改善するためとして介護職員処遇改善臨時特例交付金、これは介護報酬引き上げ分の半分を国庫で負担し、ただし、2009年から2010年までの時限措置でした。さらに介護職員処遇改善交付金、これは介護職員の１万5000円賃上げのための公費投入、2009年10月から2011年度までが国の予算で導入をされました。
財界も従来のような削減一辺倒の社会保障改革を叫べなくなり、かわって社会保障の機能強化、選択と集中というスローガンを前面に出すようになりました。これまでのような一律カットをやめるかわりに、選択と集中の名で支援を選別し、改善と切り捨てをセットにすることで、給付費全体を抑制し続けるという方針です。
第５期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定はそのような背景の中で進められています。その問題意識で以下質問をいたします。
中項目１点目、策定の経過と市民意見の反映について、①実態調査が行われましたけれども、この調査から見える大和市の高齢者の姿はどういうものか。②審議会での主な意見はどのようなものか。３点目、地域説明会の参加状況、出された意見はどのような内容か。４点目、それらはどのようにして計画に反映されるのか、あわせてお伺いをいたします。
中項目２点目、介護保険法の改正と第５期計画の関連、特徴について質問をいたします。
民主党政権は、2010年の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見では、法改正の検討課題として、地域包括ケアの現状とともに、介護度１、２以下の介護サービスの保険を外すこと、２点目としては、要支援、軽度者の利用の利用料の２割への引き上げ、３点目、ケアプラン作成の自己負担化、４点目、一定以上の年収がある人の利用料の２割への引き上げなど、制度の根幹を揺るがすような大改悪メニューを大量に打ち上げ出してきました。これらの意見が強調するのは、介護を充実したければ、その財源のための介護を削減することという極めて市民の皆さんの願いに逆行するものです。しっかりと監視をしなければならないと思います。
そこで、今回の介護保険法の改正と第５期計画の特徴的な点について幾つか市の考え方、見解をお伺いいたします。
１点目、介護予防・日常生活支援総合事業の創設された背景とその内容は何か。２点目、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスが創設された背景と内容は何か。事業者負担はどのようなものか。そして３点目、介護職員のたんの吸引などの医療行為について市はどのように考えているのか。３点お伺いをいたします。
中項目３点目、介護予防・日常生活支援総合事業について、さらにだれが事業者になるのか、対象者はだれか、介護保険とのかかわりはどのようになるのか、お伺いをいたします。
中項目４点目、要援護者の災害時の対応についてです。
東日本大震災は要介護援護者への支援のあり方を深く考えさせるものとなりました。本市におけると取り組みについてお伺いをいたします。
①要援護者の人数、在宅か施設入所かなどの状態把握はどのように行われているのか。２、それらの情報はどのように共有し、災害時に生かされるものにするのか、あわせてお伺いをいたします。
中項目５点目、第５期介護保険料についてです。
①介護保険事業策定審議会への諮問はどのような内容でなされたのか。また、現状での保険料見込み額はどれぐらいになるのか。
②大和市介護保険準備基金の平成22年度決算での残高は２億9928万円でしたが、平成23年度末ではほとんどなくなると思われますけれども、９月定例会の堀口議員の質問への答弁では、可能になった県の基金の取り崩しを検討とのことですが、被保険者への負担、とりわけ低所得者への負担をふやすべきではないと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
そして３点目、減免制度の普及実施をすべきと考えるものですが、あわせてお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 宮応議員のご質問にお答えします。
１番目、第５期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてご質問がありました。５点目、第５期介護保険料についての１つ目、審議会への諮問はどのような内容でなされたのか、また現状での保険料見込み額はどうかの２つ目、被保険者への負担、とりわけ低所得者層への負担をふやすべきではないと考えるが、所見はいかがかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会への介護保険料に関する諮問につきましては、今後の介護報酬の改定など変動要因が幾つかあることから、介護保険料の具体の改定案について諮問するのではなく、保険料設定の基本的な考え方について意見を求めております。現状での保険料見込み額につきましては、現在と同じ所得段階区分とした場合、第４期の保険料基準月額3740円に対しまして、第５期では5000円程度になるものと試算しており、高齢化の進展と介護サービスが増大している現状からしますと、保険料の上昇はやむを得ないものととらえております。しかしながら、そうした中においても、低所得者の方には一定の配慮をした設定とするなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） １点目、策定の経過と市民意見の反映についての１つ目、実態調査から見える大和市の高齢者の姿はどのようなものかについてお答えします。
高齢者の実態を把握するために行った実態調査は、要支援、要介護の認定を受けていない65歳以上の方を約4000人無作為抽出し、74％の方から回答をいただいたところです。この調査結果によると、高齢者の世帯状況としては、子と同居が最も多く、次に多いのが夫婦２人暮らし、３番目に多いのがひとり暮らしとなり、高齢者のほぼ半数が高齢者のみの世帯となっています。地域活動への参加状況については、参加していない方が約６割に上り、参加率は女性より男性の方が高くなっています。また、日ごろの安否確認と災害時に協力してくれる方の有無では、ほとんどの方がいると答える一方で、約１割の方はいないと答えています。
２つ目、審議会での主な意見はどのようなものかについてお答えします。
大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会において、高齢者の健康づくりに関する分野では、生きがい支援と介護予防策に力を入れて、いつまでも元気な状態を保つ必要があるとのご意見を、地域における見守りに関する分野では、ひとり暮らし高齢者対策や介護家族への心のケアを推進すべきというご意見をいただきました。また、公的支援を中心とする分野では、権利擁護のための成年後見制度の活用や災害時などにおける要援護者対応への取り組みのほか、在宅福祉サービスの充実や介護老人福祉施設の整備推進などのご意見をいただいております。
３つ目、地域説明会の参加状況、出された意見はどのような内容かについてお答えします。
パブリックコメントでは４人の方から７件のご意見をいただき、内容としましては、ひとり暮らし高齢者の見守り活動の強化や介護家族の高齢化への対策を求めるものなどでございました。また、地域説明会にお越しいただいた市民は合計124人で、いただいたご意見を骨子案の施策の方向性別に見ますと、介護保険施設の整備に関することが最も多く、次いで地域包括支援センターの機能充実に関すること、その次に緊急時、大規模災害に対応できる体制の整備に関することでした。
４つ目、それらはどのように計画に反映されるのかについてお答えします。
パブリックコメントや地域説明会でいただいた市民意見につきましては、12月３日の審議会に報告し、ご審議いただいております。今後予定しております審議会からの答申とあわせ、地域説明会などでいただいたご意見につきましては、内容をよく勘案し、できる限り計画づくりに反映させていきたいと考えております。
２点目、介護保険法の改正と第５期計画の関連、特徴についての１つ目、介護予防・日常生活支援総合事業が創設された背景は何かと、３点目、介護予防・日常生活支援総合事業についての１つ目、だれが事業者になるのか、２つ目、対象者はだれか、３つ目、介護保険とのかかわりはどのようになるのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者に対し介護予防事業や配食、見守りなどのサービスを含めた総合的なサービスができていないことや、２次予防対象者に対して提供できるサービスが少なく、介護予防に向けた取り組みが進みにくいことなどを背景に創設された制度であると理解しております。
制度の内容につきましては、現在のところ、国から詳細な内容が示されておりませんが、国の基本的な考え方によれば、実施主体は市町村であり、対象者につきましては介護予防事業の対象者だけでなく、要支援者も含むとされています。２次予防対象者に対しましては、従来の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち、訪問型、通所型といった市町村が定めるサービス及び配食、見守りなどの総合的サービスを受けることが可能となります。一方、要支援者に対しましては、従来どおりの予防給付とするのか、あるいは総合的サービスとするのかを市町村が決定することとなります。
また、介護保険との関係でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険特別会計の中の地域支援事業として実施することになりますので、要支援者が総合事業サービスを利用する場合、サービスの提供に要する経費につきましては、予防給付費からではなく、地域支援事業費から賄うことになります。
２点目の２つ目、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスが創設された背景は何か、また事業者負担はどのようなものかについてお答えします。
現在地域における介護の課題としては、医療ニーズの高い重度の介護者を地域で介護しようとする場合、専門的ケアや夜間を含めたケアなどが必要となることから、単身、あるいは高齢者のみ世帯では自宅での生活をあきらめざるを得ない、あるいは介護する家族の負担が重くなっているという状況があります。こうした状況に対応するため、単身、重度の要介護者ができる限り在宅生活を継続できるよう、訪問介護と訪問看護が連携してサービス提供を行う新たなサービス類型が創設されたものととらえています。事業者負担といたしましては、利用者の心身の状態の変化に応じて柔軟なサービス提供を行っていくため、特定の時間帯に合わせたシフト対応とするなど、勤務体制を構築することが必要となります。また、双方のサービスとも訪問看護サービスを往復していることから、社会的な看護師不足という現状の中では、その確保が課題になるものと考えております。
３つ目、看護職員のたんの吸引などの医療行為について市はどのように考えているのかについてお答えします。
介護職員によるたんの吸引については、医療ニーズの高い要介護者が今後さらに増加することが見込まれていることや、より安全なケアを実施することが必要なことから法改正が行われたものであり、実施に当たっては実地研修や医療関係者との連携が確保されていることなど、安全体制の確保が必要なものととらえております。本市といたしましては、今後介護事業者がたんの吸引を実施するに当たっては、事業者に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
４点目、要援護者の災害時の対応についての１つ目、要援護者の人数、在宅か施設入所かなどの実態把握はどのように行われているのかについてお答えします。
本市では、災害時要援護者支援制度の中で継続的に訪問、郵送による調査を進めており、平成23年10月末までに約１万8000名の支援希望者の情報を把握しております。また、本計画に関連のある高齢者要介護認定者の在宅及び施設入所等の把握につきましては、調査票での回答を求めているほか、自治会や民生委員の皆様のご協力を得て正確な情報の把握に努めております。
２つ目、それらの情報はどのように共有し、災害時に生かすものにするのかについてお答えをします。
市が把握した災害時要援護者の所在情報は、災害時の避難支援に役立てるため、災害時要援護者支援制度を導入した地域においては、情報提供に同意をいただいた方の名簿を自治会、民生委員、地区社会福祉協議会へ提供することで情報を共有しております。制度を導入した地域では、この名簿をもとに自治会や民生委員が要援護者のお宅を訪問し、避難誘導にかかわる個別支援プランや所在地を確認する要援護者マップの作成などを行っており、さきの東日本大震災時には、市内全域で民生委員による安否確認や近隣住民による確認が行われたところでございます。本制度の導入自治会は本年12月１日現在61自治会にまで増加しており、市内全域での制度が導入されるよう、地域の支援や周知活動を進めてまいります。
５点目、第５期介護保険料についての３つ目、減免制度の普及を充実すべきではないかについてお答えします。
減免制度につきましては、毎年介護保険料の決定通知書を被保険者全員の方に送付する際、同封するパンフレットの１ページ分を使って減免制度のご案内を掲載し周知を図っているところです。今後につきましても引き続きパンフレットに掲載するとともに、必要に応じて周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） 細部にわたるご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問を一つ行います。
第５期介護保険料の見直しが約5000円程度とのことが今市長からの答弁でわかりました。現在3740円ですから、割り返してみると、実に33.6％のアップになります。この保険料段階は世帯課税で、かつ本人非課税で、本人の課税年収が合計所得金額80万以上の方がこのランクに当たります。これは33.6％の値上げということは大変な値上げで、このままいくならば、今までもずっと上がり続けてきました。これからもこのような形で上がり続けるならば、介護保険制度は破綻する。これは目に見えているのではないでしょうか。これを打開するためには国に対して負担率をふやすことを求め、減免制度をさらに充実することを要望いたします。
次に、介護職員のたんの吸引などの医療行為については、深刻な看護師不足などからの法改正だと思われますが、医療の知識や経験が不十分な介護職員にわずかな研修のみでよいのか。患者の命にかかわるのに余りにも拙速との批判が起こっているということです。これらのことにも十分に配慮をするべきではないでしょうか。
次に再質問です。介護予防・日常生活支援総合事業の導入についてですが、これは必ず導入しなければならないというものではなくて、各自治体の判断で決められます。これは介護保険本体とは別枠の、先ほど答弁にもありました地域支援事業の一環とされ、この事業の費用総額は介護給付費の３％と枠が定められています。ここにも介護保険外し、これがあります。対象の要支援１、２の方は平成22年度で1456人で、全体の23％、それでは、保険料給付費はどうかというと3.7％を占めています。この３％の枠があるというと、そのことについて言えば、既に３％を超えている。このような切り捨てられる部分が出てくる。このことが心配されますし、このような事業は大和市としては行うべきではないと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（金子正美君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（金子正美君） 宮応議員から再質問がございました。介護予防・日常生活支援総合事業は行うべきではないと考えるが、所見はについてお答えをします。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今後国から示されることとなっております詳細な制度内容や基準を注視し、慎重な検討を行い判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） それでは、大項目２点目の質問に入ります。
３月11日の東日本大震災、福島第一原発の事故から９カ月がたちました。しかし、福島第一原発事故の収束はいまだ見えませんし、政府は当初、直ちに健康への被害は影響はないとの声明を発し、東京電力も深刻な事態に陥っていることを一切明らかにしなかったことなど、多くの国民は、政府、東電の言うことは信用できないという強い不信感を抱いています。この間、原発がいかに危険か、原発は人間が制御できないことが明らかになってきましたし、福島県知事は復興計画に県内のすべての原発の稼働を認めない脱原発の方針を明らかにしました。また、６月定例会で本市議会は「脱原発を視野に入れてエネルギー基本計画を見直すよう求める意見書」を採択し、政府、関係機関に送付をしたところです。
質問１、エネルギー政策を原発から脱し再生可能なエネルギーに切りかえることが必要と考えるものですが、市長のご所見をお伺いいたします。
12月２日、城南信用金庫は、脱原発の立場から東京電力から電気を買うのをやめ、来年１月から
特定規模電気事業者からの契約に切りかえると発表し、脱原発ビジネスを本格支援するということを表明いたしました。また、全国でエネルギーの地産地消―全部賄えるわけではありませんけれども―が唱えられています。大和市で行える再生可能なエネルギーについての取り組みとこれからの方針をお伺いいたします。
２点目、放射性物質対策方針及び除染マニュアルの策定について伺います。
福島第一原発の過酷事故はチェルノブイリの事故に匹敵する、いや、それ以上の放射能汚染を世界に広げたと思います。12月１日、東京電力は福島第一原発構内の１から４号機の取水口付近の海底の泥から最大で１キログラム当たり87万ベクレルという非常に高いセシウム137を検出したと発表しました。また、一昨日は東京杉並区の小学校の校庭の芝生の養生シートの束から１キロ当たり９万600ベクレルのセシウムが検出されましたし、赤ちゃんが飲む粉ミルクからもセシウムが検出をされました。これらは測定してみて初めて確認され、これでは放射能汚染が底なし沼のように広がっているということを多くの皆さんは実感したのではないでしょうか。
放射能は目に見えず、におわず、自覚症状もなく、計測しなければわかりません。そこで共産党市会議員団として、放射能簡易測定器を購入しました。これです。これが線量計というものなのですけれども、これは市内の小中学校、認可保育園に配付をされているものと同じもので、ＨＯＲＩＢＡ Ｒａｄｉ ＰＡ－1000という機種です。11月から現在まで公園や草むら、砂場、民家、通路、河川など、市民の皆さんとともに約120カ所ぐらいになると思いますが、測定を行いました。その結果、多くは暫定規制値毎時0.19マイクロシーベルト以下ですけれども、民家の雨どいの下など、数カ所は0.566など、暫定規制値以上の箇所が見られました。しかし、どのように処理すればよいのか。簡易測定器なので、まず市役所生活環境保全課に連絡するのがよいかなど迷います。
そこで質問です。１、大和市として放射能物質対策方針と放射線物質除染マニュアルを策定し、市民に公表することが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
特に私たちの簡易測定器での測定で明らかになった民地の除染はどのように行うのでしょうか。
３点目、学校、保育園には、これですね。これと同じような簡易測定器が配付をされていますが、だれがどのように測定し、測定値ははかった後どのように活用されているのかいないのか。多分いないと思うから聞くのですけれども、もっと効果的に活用できないか。例えば保育園であれば、子供たちが散歩に行くときに持っていって、近くの公園をはかる。学校であれば、校舎の屋上や先日除染した学校の雨どいの下を再度測定するなど、臨機応変に測定する必要があるのではないでしょうか。
４点目としては、環境農政部が毎月定期的に測定に赴いている市内幼稚園、公園などでも適宜に測定場所を広げることも必要ではないでしょうか。私たちが実際に測定してわかったことは、水のたまらないグラウンドや広場とか満遍なく水が吸い込む砂場、ここでは高い数値が出ない傾向にあります。その経験から言うと、子供が遊ぶからと、いつでもグラウンドの真ん中や砂場という定点である必要はないのではないでしょうか。一昨日の井上貢議員の指摘にもあるように、その施設の要望を聞くということが必要と考えられますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
次に、学校給食等、これは保育園も含みますが、食材の検査の充実についてです。
９月定例会で学校給食、保育園給食等の食材の放射線測定を提案し、11月から実施されていることは一歩前進だと評価をいたします。お手元に配付した資料をごらんください。皆さんのところにお配りしてありますが、これは新かながわ新聞社が各自治体からの聞き取りやホームページから調べたという12月４日号の記事の切り抜きコピーです。中にはいまだ市場に出ているものは安全だと独自の検査をしない自治体もありますが、６番目の鎌倉市をごらんください。11月10日から簡易測定器ＨＯＲＩＢＡ、これと同じですけれども、別売りキット、実はこれなのです。別売りキット、これをこういうふうに入れまして、こうやって、これで食品がはかれるというものなのです。大和市にはもう既にＨＯＲＩＢＡはいっておりますから、このキットだけを買って送ればいいのではないかというふうに思いますが、こういうものなのですけれども、こういうことで鎌倉市はやっております。そこで、大和市でもこのキットを購入し、食材を測定してはどうかということを提案いたします。
また、各自治体で子供の内部被曝を調べるために、１食１週間分を冷凍保存して放射能の濃度を測定するという取り組みが始まっています。これらのことについてもご所見をお伺いいたします。
そしてもう一つは、放射線測定器の市民への貸し出しについてです。
先ほど河崎議員の質問にもございました。自分の身の回りの放射線がどのくらいか心配する市民はたくさんいます。測定してみて、暫定規制値以下であれば一応安心できますし、しかし、それすらも世界水準から見ると、日本は非常に高い基準値だというそういう問題もありますけれども、共産党市会議員団の簡易測定器は、一緒に行ってはかって、やり方を教えたり、マニュアルを説明して貸し出しを行っています。このようにして希望する市民に測定器を貸し出せば、多くの場所で測定でき、大和市の状況をより多く知ることができるのではないでしょうか。市民の力をかりて、市内の汚染状況をチェックする。言ってみれば、共同の作業だというそういうところから貸し出しをぜひお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。これらのことも各自治体でも市民要望にこたえて今広く行われるようになりましたので、ぜひご所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、放射能汚染対策についてご質問がありました。１点目、エネルギー政策を原発から脱し再生可能エネルギーに切りかえることについての１つ目、再生可能なエネルギーに切りかえることが必要と考えるが、どうかと、２つ目、本市で行える再生可能なエネルギーの取り組みとこれからの方針については、関連がございますので一括してお答えいたします。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故はいまだに国民生活に、そしてその将来に対して深刻な影響と不安を与え続けており、自然エネルギーを活用した政策を期待する声が高まりを見せております。発電に使用するエネルギーの選択に当たっては、安全性が最優先されるとともに、現在の国民生活や経済活動が維持されることを前提に幅広く議論、判断されるべきものであると考えます。神奈川県では、原子力に過度に依存しない新たなエネルギー政策を推進するため、かながわスマートエネルギー構想の取り組みを行っており、太陽光を中心とした再生可能エネルギーによる電力供給の拡大を図るものとしております。本市といたしましては、公共施設へ太陽光発電設備を率先して導入するほか、引き続き県と連携して住宅用太陽光発電設備の普及拡大を図り、再生可能エネルギーの有効活用に努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎環境農政部長（小林陽彦君） ２点目、放射性物質対策方針と除染マニュアルの策定についての１つ目、大和市としての放射性物資対策方針と放射性物質除染マニュアルの策定を行うことが必要と考えるが、どうかと、２つ目、民有地の除染についてどのように考えているのかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
国では、８月に市町村が放射性物質の除染を効率的、効果的に実施するための市町村による除染実施ガイドラインを策定しています。さらに国は、11月に放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針の中で、放射性物質の測定や除染等の基準対応を定めております。このため本市独自で放射線物質対策方針や除染マニュアルを策定するのではなく、これら国から示された基本方針等に準じて除染等の対策を講じてまいります。また、市民の皆様には、民家の雨どい下などの特定箇所における清掃等の対処方法をホームページなどで情報提供してまいります。
４つ目、現在測定を継続している幼稚園等についても臨機応変に測定してはどうかとのご質問にお答えいたします。
現在市では、市域における環境放射線量の測定を幼稚園17園、認可保育所11園及び公園３園において、子供たちの主な活動範囲である園庭の中央、砂場について定期的に実施するなど、市内の環境放射線量の現状はきめ細かく把握できているものと考えております。
４点目、放射線測定器の市民貸し出しについてお答えいたします。
市では、市内65施設127カ所の環境放射線量の測定のため、放射線測定器を定期的に使用しており、また不測の事態への迅速な対応を考慮し、市民への貸し出しについては考えておりません。今後も市民の安全安心を確保するため環境放射線量の測定を継続し、測定結果の情報提供等に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） ２点目、放射性物質対策方針と除染マニュアルの策定についての３つ目、学校、保育園の校庭、園庭、砂場の測定方法及び測定機器を活用したその他の箇所の測定についてのうち、保育所にかかわるご質問にお答えいたします。
保育所におきましては、園児が一番利用する園庭及び砂場の空間放射線を毎日測定しておりますが、すべて国が定める基準値以内であり、数値も安定していることから、公表は火曜日及び金曜日としております。また、公立保育所では８月に園庭、砂場以外に雨どいの縦どい周りや側溝等を試験的に測定しましたが、いずれも基準値を下回っていることが確認されたため、今後も園児が一番利用する園庭及び砂場での測定を継続し、状況の変化が生じた場合に測定場所や頻度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
３点目、学校給食等の食材検査の充実についての１つ目、学校、保育園に配付した放射線測定器に測定キットを用いた食材の放射性物質濃度測定及び２つ目の提供後の給食の放射性物質濃度測定についてのうち保育所にかかわるご質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
食材につきましては、国及び都道府県が実施している各種の検査体制によりまして基本的に安全確保が図られていると認識しております。なお、給食に使われる食材の放射性物質濃度測定につきましては、現在教育委員会が民間機関に委託し実施しておりますが、食材の納入業者が同じであるため、検査結果が共有できるよう保育所の食材と同一の品目を検査するよう調整しております。また、放射線測定器に測定キットを取りつける簡易検査や、提供した給食についての放射性物質濃度測定につきましては、今後の国の動向や他市における測定結果等を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２点目、放射性物質対策方針と除染マニュアルの策定についての３つ目、学校、保育園の校庭、園庭、砂場の測定方法及び測定機器を活用したその他の箇所の測定についてのうち、学校にかかわる分についてお答えいたします。
市立小中学校の環境放射線量の測定については、週２回、祝日を除く火曜日と金曜日の午前中に児童生徒が日常的に活動する校庭及び砂場を主に校長、教頭が測定しております。校庭及び砂場以外の箇所については、各学校の落ち葉集積場所や側溝等についても既に環境放射線量を測定し、毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所も一部ございましたが、土砂等を取り除いた結果、毎時0.19マイクロシーベルトを下回っており、安全を確認しています。現在学校における放射線量の測定結果は安定していることから、１週間に２回の定期測定を続けてまいります。ただし、状況に変化が生じた場合には測定場所や頻度の見直しを行ってまいります。
３点目、学校給食等の食材検査の充実についての１つ目、学校、保育園に配付した放射線測定器に測定キットを用いた食材の放射性物質濃度測定についてと、２つ目、提供後の給食の放射性物質濃度測定についてのうち学校にかかわる部分については、関連がございますので一括してお答えいたします。
食の安全については、我が国における現行の各種検査体制の中で基本的に保たれているものととらえております。しかしながら、放射線の影響を受けやすい子供たちの食べ物については、より一層の安心を提供する必要があると考え、11月から月２回、１回につき一、二品目、国の放射線測定マニュアルに基づきゲルマニウム半導体検出器を用いて、給食に使われる食材の放射性物質濃度測定を民間機関に委託して実施しております。学校に配付した放射線測定器に測定キットを用いた簡易検査や提供後の給食の放射性物質濃度測定については、国の動向や他市における有効性等を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） まず、皆さんにご報告します。先ほどのＨＯＲＩＢＡ Ｒａｄｉ ＰＡ－1000の測定値は、本会議場では0.064マイクロシーベルトでした。先ほど私どもの控室では0.044マイクロシーベルトでしたが、ちょっと議場のほうが高いかなというところ、ただし、私のは簡易測定器ですので。
１つは、給食の食材の放射能の測定のことですが、文部科学省が学校給食の放射線機器購入助成ということを打ち出しました。ただし、対象はたったの17都府県、１県当たり５台のみ、１台当たり275円。これでは全く十分には行き渡ることはできません。もっと拡大することが必要ですが、こういうような動きも活用して、他市の状況を見ながらなるべく早く、いつもそうなのですけれども、充実されるよう要望をいたします。
それでは、次の３点目の質問に入ります。職員の収賄事件にかかわっての質問です。
11月19日、各新聞社に大きく報道されました大和市職員による道路工事での贈収賄事件は、市民にも大きな衝撃を与えました。12月５日の全員協議会での市側の説明によりますと、事件の概要は、平成21年７月から８月に大和市発注工事の入札で、業者に便宜を図った見返りに数十万円を受け取った収賄容疑とのことです。また、新聞報道では大和市入札の制限価格事後公表制度以降接近か、贈収賄主査と業者との報道もなされました。
そこで１点目の質問、入札制度についてです。
私は平成22年３月定例会で「建設事業者育成と入札制度の改善について」という一般質問を行いました。これは市内建設業者の方々から、公共工事が低くて、本当に仕事はとってももうけにはならないというような声を受けてのことです。当時市内の建設関係の入札登録業者は139社で、その66％がＣランクでした。その質問の具体的なものは、１、最低制限価格の改善として、当時95％だった直接工事費を神奈川県と同じ100％にすること、同じく共通仮設費90％を県と同じ100％に変更すること、また入札後すぐに設計書の公表と異議申立期間を創設し、透明性を図ること、３点目として、総合評価方式による入札強化の提案などを行いました。市長は、市内の建設業者の健全な発展を目指し、公共工事を最優先発注し、さらには技術力や環境対応に長じた企業がふえていくよう市として入札のあり方の見直しや、工事監督、検査などを通じて指導育成に努めていくと答弁をされています。引き続く６月定例会での、それでは、どのような改善をしたのかとの私の質問に、１、予定価格と最低制限価格の公表時期を事後に変えたこと、最低制限価格の積算方法を国の標準モデルとしたこと、３、市内業者を対象とする標準発注金額を２回にわたり引き上げたこと、現場代理人の常駐義務を緩和したことなどの答弁がありました。
そこで質問です。本市の入札制度はどのような理由でどのように変化をしてきたのでしょうかお伺いします。
２点目、事件防止の取り組みについてです。
贈収賄事件は古くて新しい問題ですが、絶対にあってはならない犯罪です。しかし、その危険性は常に職員の身の回りに存在し、仕事が欲しい業者の一部はその緩みをねらっています。しかし、公務、公職にある者は不正を働き、自分の懐を肥やすようなことがあってはならないことは当然です。関係者を処分するだけでなく、全体の奉仕者としての公務員としての原点に立ち返り、再発防止の取り組みを伺います。
また、今回の事件を受けて監査の改善などはあるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
そのほかにもう１点、今回の事件は捜査中でまだ起訴されていませんが、本人の便宜を図ったことを認めたことが確認されたとのことで、11月30日付で懲戒免職処分にされました。１、職員懲戒免職処分の規定はどのようなものか、２、今回の処分の判断は何か、３、この処分のあり方はこの件を前例とするのかについてお伺いをいたします。答弁をお願いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――総務部長。
〔総務部長（伊部啓之君） 登壇〕
◎総務部長（伊部啓之君） ３番目、職員の収賄事件にかかわっての１点目、入札制度についてお答えいたします。
本市におきましては、平成12年６月以前は予定価格のみを事後公表としておりましたが、全国的に入札における不祥事が相次ぎ、その対策の一つとして、他市と同様に、設計金額及び最低制限価格の率の事前公表を平成12年６月１日から行ってまいりました。しかし、事前公表をしたことにより最低制限価格でのくじによる落札が多くなり、市内業者の経営状況も厳しくなることから、市として地域活性化や市内業者保護育成に重点を置いた入札・契約事務の改善を検討しておりました。国からも予定価格等の事前公表は適正な競争が行われにくく、業者の見積もり努力を損なわせること、地域建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることなどの問題から、取りやめるよう要請がありました。そこで本市もこれを受け、平成21年６月１日から予定価格及び最低制限価格の公表時期を見直し、あわせて最低制限価格の計算方法の見直し、条件付一般競争の拡大及び市内業者の入札参加の拡大という幾つかの制度改正を実施したものでございます。
２点目、事件防止の取り組みについての１つ目、再発防止の取り組みについてお答えいたします。
現在内部調査を進めている段階であり、その結果を十分に検証した上で、可能な限り早期に今後の再発防止に向けた対策を講じてまいります。
２つ目、監査のあり方、強化についてお答えいたします。
事件発覚後、今後の監査業務について監査事務局から通知がございました。これによりますと、今後は定期監査において、対象部局の契約案件について、従来確認していた契約方法、契約金額などのほかに、新たに設計価格、入札予定価格、最低制限価格及び落札率などを掲載した詳細の調書を作成するよう改善するとしております。それらの情報をもとに不正行為の防止につながるよう案件を絞り込み、より実効性の高い監査を行うとのことでございます。
３つ目、職員の処分についてお答えいたします。
職員の懲戒処分につきましては、地方公務員法第29条の規定及び条例に基づき、法令違反、職務上の義務違反や職務を怠った場合、または全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に行うことができるとされています。今回の事件につきましては、逮捕容疑について本人が認めていることの確証がとれたことから、起訴前の11月30日付で処分を行ったものでございます。従来職員を処分するに当たっては、違法または非行行為を本人が認めるなど、処分事由の事実確認を要件として行っており、起訴された事実のみをもって行ってはおりません。職員の処分につきましては、起訴のいかんにかかわらず今後もこの方針に基づいて対応してまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――23番、宮応扶美子議員。
〔23番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（宮応扶美子君） ご答弁ありがとうございました。
先ほど私は文部科学省の学校給食の機器購入が１台275円と言ったそうですが、275万円です。訂正をさせてください。
あとはこの件についての要望です。市内業者への発注は一昨日の答弁では平成22年度は90％となっていますという答弁でした。私が前に質問したときの平成18年度では71.5％、その後どんどんふえておりますから、つまり、市内業者の育成は進んでいるということですが、発注金額はぐっと下がることは明らかです。昨日堀口議員が海老名市の例を挙げての住宅リフォーム助成制度を提案しましたが、さらなる仕事おこしなど真に市内業者育成の政策を講じることも、事件防止の間接的な対策であることを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（木村賢一君） 以上で23番、宮応扶美子議員の一般質問を終結いたします。
○議長（木村賢一君） 暫時休憩いたします。
午後５時15分 休憩
午後５時35分 再開
○議長（木村賢一君） 再開いたします。
○議長（木村賢一君） 一般質問を続けます。――17番、山田己智恵議員。
〔17番（山田己智恵君） 登壇〕
◆17番（山田己智恵君） 公明党の山田でございます。今回の一般質問の最後の質問となります。皆様には大変お疲れだと思いますけれども、どうぞおつき合いいただいて、ご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目に従いまして行ってまいります。まず資源ごみの戸別収集について質問をいたします。
20世紀後半、我が国は経済的な発展を遂げ、豊かな生活を享受しましたが、同時に限りある地球資源を大量に使い、大量のごみを排出する大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を生み出し、温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模での環境問題も起こってきました。このような社会の構造を基本的に変え、豊かな生活環境を後世に伝えていくため、2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。これによりごみを出さないリデュース、再使用するリユース、再利用するリサイクルの３Ｒの方向性が示され、循環型社会の実現を目指すようになりました。
大和市におきましてもごみ処理基本計画が発表され、その中で基本理念を「『循環型都市 やまと』の実現」とされました。そして、基本方針を「市民・事業者・行政の協働のもと」「1.ごみの発生抑制・再使用の更なる推進」「2.ごみの資源化・リサイクルの更なる推進」「3.廃棄物の環境負荷の少ない適正処理・処分の推進」と定め、ごみの減量化、資源化に努めてまいりました。また、平成18年７月からは有料ごみ袋を導入し、燃えるごみ、燃えないごみの戸別収集を開始、資源ごみに関しては14品目に分別し、リサイクルステーションでの回収を行い、現在に至っています。
ところで、この資源ごみの収集方法について、戸別収集できないかという要望が高まっております。特に高齢世帯の方々から資源ごみをリサイクルステーションまで持っていくことが大変だという声が届いております。自治会でも、自分でリサイクルステーションまで持っていくことが困難な家庭のために、集めて回ることを検討されているところもあると伺いましたが、手間賃を出すことを考えると、それもできないと自治会役員の方も頭を抱えられていました。
そこで、他市の取り組みを見ますと、東京都昭島市では平成16年10月から、八王子市では平成22年10月からそれぞれ資源ごみを含むすべてのごみの戸別収集を開始しています。それぞれの市に資源ごみの戸別収集を始めてからのメリット、デメリットを伺ったところ、メリットは、１、住民のごみに対する意識が高まり、分別ルールが守られるようになった、２、ごみの不法投棄が少なくなった、３過剰包装が少なくなり、またごみに出していた紙類を資源に出すようになり、家庭ごみが減った、４、新聞、紙類など資源に出す人がふえ、資源化率が上がったとあり、リサイクルステーションに運ばなくて済むようになったことで資源に出しやすくなり、ごみの減量化と資源化率が上がっている状況が見られました。一方、デメリットに関しては、おくれて出した家庭のごみの取り残しがあるくらいで、住民からは歓迎の声が多く聞かれているそうです。気になる予算に関しては、22万世帯56万人の八王子市では、品目により収集回数を減らすなど工夫しながら、収集委託料として年間１億4000万円の増、５万世帯11万人の昭島市では、車両の数、回収人員数を変えないで業務を行い、委託料を変更せずに戸別収集に移行することができています。また、千葉県野田市では、ひとり住まいまたは健康な同居人のいない老齢者や障害者に対して、生活支援の一環として、65歳以上のみの世帯、障害者のみの世帯に資源ごみの戸別収集を行っています。
高齢者人口の増加は全国的に進んでおり、大和市も例外ではありません。大和市の高齢化率は現在19.1％で、市民の約５人に１人が65歳以上です。また、３年後の平成26、27年には22％を超え、超高齢社会になると予想されています。さらに核家族化が進んだため、高齢者のみの家庭やひとり暮らしの世帯の割合もふえてきています。これらのことから、リサイクルステーションに資源ごみを運ぶことが困難な世帯が今後も増加していくことは明らかです。
そこで質問です。資源ごみをリサイクルステーションに運ぶことが困難であるという住民の声は、市の関係所管に届いていますでしょうか。大和市におきましても、資源ごみの戸別収集を全戸に対して行うことも視野に入れながら、まずは高齢世帯、障害世帯に対して、資源ごみの戸別収集を実施していくべきと考えますが、本市のご見解をお尋ねいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 山田議員のご質問にお答えします。
１番目、資源ごみの戸別収集についてご質問がありました。２点目、資源ごみの戸別収集実施についてお答えいたします。
資源ごみの戸別収集につきましては、本市のごみ処理基本計画において、ごみのより一層の減量化の推進、資源をリサイクルステーションへ排出する際の負担軽減、自治会の管理の負担軽減等の観点から、高齢者世帯や障害者世帯も含めた全戸を対象とした資源の戸別収集を検討することとしております。しかしながら、戸別収集の導入に当たっては、資源分別品目の見直し、そしてそれに伴う資源選別所の施設整備が必要となります。また、ご協力をいただいている自治会との調整も必要となります。このようなことから、資源の戸別収集の導入につきましては、市民の皆様と自治会のご意見をお聞きしながら、さらなる議論が必要と考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――環境農政部長。
〔環境農政部長（小林陽彦君） 登壇〕
◎
環境農政部長（小林陽彦君） １点目、資源ごみをリサイクルステーションに運ぶことが困難であるという住民の声は市に届いているかとのご質問にお答えします。
現在の資源回収は、市内約1300カ所にあるリサイクルステーションに資源を出していただくステーション方式となっております。しかしながら、新聞、雑誌などの資源が重く、高齢者世帯や障害者世帯ではリサイクルステーションへの排出が大変であることから、資源についても戸別収集をしてほしいという要望を電話、メールなどで伺っております。また、ことし１月に実施いたしました家庭のごみと資源に関するアンケート調査におきましては、資源の戸別収集を希望する、資源の戸別収集を希望しない、どちらでもよいという３つの意見に大別されております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。
〔17番（山田己智恵君） 登壇〕
◆17番（山田己智恵君） ご答弁ありがとうございます。
戸別収集に移行するには課題があることは理解しますが、資源ごみの戸別収集は今後どんどん要望が高まることが考えられますので、先進市の事例を参考にしていただきながら、ぜひ早急に検討していただきたいことを要望いたしまして、１つ目の質問を終わります。
続いて、発達障害対策「マルチメディアデイジー」の導入・活用について質問させていただきます。
私は、前回９月定例会におきまして増加傾向にある「発達障害の早期発見と支援の強化について」一般質問をさせていただきましたが、今回はその中で個別な支援対策を取り上げたいと思います。まずデイジー教科書の導入について質問いたします。
発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。そういった子は、ほとんどの場合、書いてある意味や内容を理解できずに読んでいます。しかし、特にＬＤと呼ばれる学習障害の子供たちは知的な発達におくれはなく、読む、書くなどの分野の理解に困難が生じますが、それ以外は正常なため、保護者や教師も障害に気づきにくく、学校では見落とされたり、対応を後回しにされがちです。また、障害のため、本人が一生懸命授業に取り組んでも成果が上がらず、勉強が嫌いになったり、自信を失い授業についていけなくなったりします。文部科学省が2002年に実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の領域別集計、読むまたは書くに著しい困難を示す児童生徒は全児童生徒の2.5％と言われており、クラスに１人は在籍している計算になります。これは決して少ない数ではありません。教科書は児童生徒の学習にとって必要不可欠なものであり、障害のある児童生徒にも一人一人に応じたものが提供され、すべての児童生徒が学習できる環境づくりが大切であると考えます。
そこで、注目したいのがマルチメディアデイジー教科書です。お手元に配付した資料をごらんください。デイジーとはデジタル・アクセスブル・インフォメーションシステムの頭文字をつなげたもので、デイジー教科書はパソコンなどを活用して画面に教科書の文章を映し出し、音声で再生した上で、対応する文章を読む速さに合わせて色で強調、同じ画面上で絵を見ることもできます。この画面のテキストと音とハイライトで、活字だけでは書いてある意味を理解できない子供たちに教科書の内容の理解を促す効果があります。
公明党の推進により2008年、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、すなわち、教科書バリアフリー法の制定がされ、デイジー教科書の提供がスタートしました。このデイジー教科書は申請すればサーバーから無料で提供されます。現在全国で881人が利用され、その効果が実証されています。デイジー教科書の活用事例では、ＬＤの子だけでなく、ＡＤＨＤ、アスペルガー、自閉症の子供たちにも高い効果が報告されています。ここでその報告を少しご紹介いたします。デイジーで学習した文章はすらすら読めるようになり、文章の理解も進んだ。また、読める漢字がふえた。注意が動くハイライトに集中できるので、音読で飽きない。また、音声を聞くことによって文のまとまりや意味がわかる。画面で見ながら読んでいるので、内容の理解に集中できる。そして、自信ができ意欲がわいたなど、多くの効果が見られます。また、ダウン症のお子さんでもデイジーの中で覚えた言葉を日常生活で見つけ、結びつけることができ、わかるきっかけになったとの声も。さらに、大和市にも多くの外国籍のお子さんがいらっしゃいますが、外国籍の子供たちにも利用したところ、日本語、特に漢字の読みや歴史がよくわかるという報告もありました。
そこで質問です。先ほどご紹介したデータによりますと、小中学生で読み、書きに困難がある児童生徒は各クラスに最低１人は在籍する計算になります。さらにアスペルガーなど支援の必要な児童生徒になりますと、クラスに三、四人は支援の必要な児童生徒が在籍すると考えられますが、現在デイジー教科書の学校現場での利用状況を教えてください。
すべての児童生徒たちに学習の機会を保障するためのツールとして、大和市教育委員会として、このデイジー教科書について、全小学校19校、中学校９校に対し情報を発信し、導入、活用すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、９月の一般質問でも要望いたしましたが、電子黒板を使った視覚効果の高い授業は発達障害児にとって大変有効であります。特別支援教室にこそ電子黒板が必要である。デイジー教科書も活用しやすいと考えますが、電子黒板の特別支援教室への設置について、改めて本市のご見解をお伺いいたします。
また、教員へのＩＣＴ研修も必要だと考えますが、取り組みに対する考えを教えてください。
次に、マルチメディアデイジー図書の図書館への導入です。
マルチメディアデイジー図書は、さきに説明したデイジー教科書と同じように、利用者は音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面で絵を見ることもできます。改めてその特徴を挙げると、１、文字、音声、画像を同時に再生するので、視覚と聴覚の両方から情報を得ることができ、漢字の読みや文章の読みが正確に入る、２、音声で読み上げる部分の文字がハイライトし、文字を読む労力が軽減するため、内容の意味理解に集中できる、３、文字の大きさや行間、色を変えることができる、４、読むスピードを変えることができるなどで、読めないことによる勉学意欲の低下を阻止でき積極性が出てきます。まだ冊数は少ないですが、『ごんぎつね』『マッチ売りの少女』『走れメロス』、７時間ものの『若草物語』など、１枚500円で現在44種類のデイジー図書が販売されています。このようにＤＶＤ化をされて販売されています。読みに困難があるため、本を読むことをあきらめてしまったり拒否してしまったりする子供たちが多くいます。そんな子供たちに本のおもしろさ、楽しさを知るきっかけとしてデイジー図書は期待されます。また、ＬＤ、ＡＤＨＤなど発達障害のある人だけでなく、弱視者や高齢者など、文字が読みづらく、印刷物から情報を得ることに困難がある人にも有効だと考えます。
そこで、大和市の図書館にもこのマルチメディアデイジー図書を導入し、貸出サービスを開始することを提案しますが、ご見解をお伺いします。
また、導入に当たりましては、障害者サービスコーナーを設け、パソコンを配置するなど、障害者が自由にデイジー図書を使用できるよう環境を整備することが重要であると考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２番目、発達障害対策「マルチメディアデイジー」の導入・活用についての１点目、大和市におけるデイジー教科書の利用状況についてと、２点目、デイジー教科書の周知と活用についてどう考えるかと、３点目、特別支援学級への電子黒板の設置については、関連がありますので一括してお答えします。
支援の必要な児童生徒にとって視覚的な手がかりを活用して指導することは大変有効なことと承知しており、電子黒板の設置時に国語のデジタル教科書を導入し活用しております。デジタル教科書はデイジー教科書と同様に、教材を音声化することができるほか、文字を拡大したり書き込んだりする機能などが付加されております。学校からは、子供の集中力がつき、音読指導でも効果が見られるという報告を受けております。本市では、今のところ、デイジー教科書を利用している学校はありませんが、子供たちの確かな学びのため、デイジー教科書の活用も視野に入れながら、ＩＣＴ機器の有効利用に取り組んでまいります。さらに、昨年度は小学校の通常の学級に電子黒板を設置しましたが、障害のある児童生徒には特に導入の効果が期待できることから、小中学校の特別支援学級につきましても設置に向けて検討してまいります。
４つ目、教員へのＩＣＴ研修の取り組みについてお答えします。
社会の情報化を踏まえ、学校では児童生徒の情報活用能力の育成や教科指導や校務におけるＩＣＴ活用の重要性が指摘されております。本市ではＩＣＴを活用した授業づくりに関する研修、基本ソフトの活用に関する研修、ネットワークの活用に関する研修、情報セキュリティーに関する研修を実施し、教員のＩＣＴ活用能力の向上に努めております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（酒井克彦君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（酒井克彦君） ５点目、マルチメディアデイジー図書の図書館への導入についての１つ目、導入と貸し出しについての２つ目、利用環境の整備については、関連がございますので一括でお答えいたします。
図書館はすべての市民に対し必要とする情報を必要なときに提供する役割があることから、視覚等に障害がある方に対しても、一般利用者と変わらない利用環境を整えることが必要と考えております。これまでは点字図書や朗読カセットテープなどを収集し提供してまいりましたが、本年度にマルチメディアデイジーと音声再生機の寄贈を受けたことから、現在図書館内での利用ができるよう準備を進めているところでございます。議員ご提案のマルチメディアデイジーは、視覚に障害がある方だけではなく、高齢者の読書にも有効であると認識しておりますので、今後は利用環境の整備と情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。
〔17番（山田己智恵君） 登壇〕
◆17番（山田己智恵君） ご答弁ありがとうございます。
電子黒板用のデジタル教科書を活用し、ユニバーサルデザインの授業を展開されていることは評価しています。しかし一方、電子黒板の利用が全然ないとの声が保護者から寄せられていることも事実であります。学校により差があるのだと考えられますが、等しく利用できますよう、教員に対するＩＣＴ研修に一層力を入れていただきたいと思います。
それから、デイジー教科書の導入に関してですが、ただいまの答弁で、私の質問の意図が伝わらなかったように感じましたので、もう一度繰り返し述べさせていただきます。
教科書は児童生徒の学習にとって必要不可欠なものであり、障害のある児童生徒にも一人一人に応じたものが提供され、すべての児童生徒が学習できる環境づくりが大切であると考えます。デイジー教科書は、支援の必要な児童生徒及び指導する教員が申請すれば無料でパソコンに取り込むことができ、学習を進めることができるのです。デイジー教科書の存在はまだまだ知られていない状況です。デイジー教科書を提供されている日本障害者リハビリテーション協会に問い合わせたところ、大和市の小学校の先生がお一人申請されているとのことでした。もちろんその子により効果はさまざまだと思いますが、教育は一人を大切にするところから始まるのではないでしょうか。もし私の子供が読みに対する不安があれば、少しでも使うことによって効果があると思えばやってみたいと思うと思います。すべての児童生徒たちに学習の機会を保障するためのツールとして、デイジー教科書の存在を全小中学校に情報を発信し、支援の必要な児童生徒と保護者に対してぜひ情報を提供し、利用しやすい環境づくりにも取り組んでいただきたい。具体的には自宅学習や取り出し授業、また特別支援学級での活用など、いろいろと考えればあると思います。そのことを教育長に重ねて要望いたします。（拍手）
また、図書館では音声再生機の寄贈によりデイジー図書の利用の準備を進めているとのことですが、映像がないと効果が半減することが心配されます。できれば早急にパソコンを配置して、利用に向けて進めていただきたいことを要望いたします。
そして、ご答弁いただきましたように、市民に広く情報を提供していただきたいことを要望いたしまして、２つ目の質問を終わります。
続きまして、食物アレルギー「アナフィラキシーショック」対策についての質問を行います。
アレルギー対策が一歩前進いたしました。食物アレルギーなどのアナフィラキシーショックと呼ばれる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンへの保険適用が、公明党の取り組みによって９月22日から始まりました。国民の３人に１人がぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などに悩むアレルギー疾患は今は国民病と言えます。通常のアレルギー反応は、熱感、発疹などの局所の不快症状で済む場合がほとんどですが、特殊な体質を持った人がピーナツ、そば等特定なアレルギー物質に接触すると、急激なアレルギー反応を起こし、呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあり、重篤な場合は死に至ることもあります。これらの重篤なアレルギー反応をアナフィラキシーショックと呼びます。早目のアドレナリン注射が必要で、そのために開発されたのが自己注射器のエピペンです。
エピペンはサインペンのような形状で、安全キャップを外し、太ももに押し当てて患者みずからが自分に注射できるよう設計されています。公明党の推進で2005年に食物、薬物アレルギー患者が病院に駆けつける前に使う補助治療薬として使用が認められたものです。これまで解析可能な使用症例の95％で症状が軽快、回復し、その効果は実証されています。急激に症状が進行するアナフィラキシーショックは30分以内にこのエピペンを打てるかどうかで生死を分ける場合があるとされ、それだけに食物アレルギーの患者にとってはまさに命綱と言えます。その一方で、これまでエピペンは１本１万2000円から１万5000円と高額な上に、有効期限が入手から１年余りと短いことから、患者負担の重さが指摘されていました。そこで、公明党は昨年５月の参議院決算委員会で、命にかかわる薬剤が保険対象にならないのはどう考えても問題だと強く主張、その後も患者支援団体と連携し、保険適用の必要性を粘り強く訴えてきました。今回保険適用になったことにより持ちやすくなったことで、エピペンの処方がふえることが予想されます。
ところで、このエピペンの使用方法についてですが、認可された当時は、エピペンの注射を行えるのは、医師以外は処方せんを受けた本人か、その保護者に限られていました。しかし、2009年、救急救命士があらかじめ処方されているアドレナリン自己注射エピペンを使用することが可能になり、また学校においても、アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、児童生徒が自己注射できない場合も考えられることから、現場に居合わせた教職員が本人にかわって注射することは、医師法違反にならないと考えられることから、適切な対応を行うことと、文部科学省の通達、ガイドラインで、緊急時にはそばにいる教職員が子供にかわって注射を行うことが示されました。
ところが、昨年１月、兵庫県姫路市立小学校で食物アレルギーの男児が給食を食べてアナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射器を使わず119番、搬送直前に駆けつけた母親の注射でようやく軽快したものの、２日間の入院となったことが判明し、ニュースでも大きく取り上げられ、学校の危機管理のあり方が問題視されています。
こちらに食物アレルギーのお子さんをお持ちの大和市の住民から練習用エピペンを借りてきました。このキャップを外し、太ももに打つのですけれども、ちょっと今はやめます。太ももにこういうふうに持って思い切り、カチって今音がしましたけれども、カチっと音がすれば成功です。失敗すると、一度しか使えません。エピペンの使い方は難しくはありません。しかし、いきなり緊急時に必要があれば子供に注射しなさいと言われても、できるものではないと思われます。兵庫県姫路市立小学校のような状況は、ここ大和市においても十分起こり得るのではないでしょうか。
そこで質問です。まず消防長にお尋ねします。平成21年３月、消防庁からの通知に、救急救命士は、自己注射が可能なエピネフリン製剤の使用上の注意、使用方法等を十分に理解するよう努めること。消防機関は、メディカルコントロール協議会で使用方法について議論することや、構造を理解するために実物を確保すること等により、使用方法を習熟できる体制の確保に努めることとありますが、大和市でのこの通知についての対応策はどうなっていますか、また出動時にはどのような対応をされていますか、お伺いいたします。
次に、教育委員会にお尋ねします。文部科学省が平成16年に全国の公立小中高を対象に行った調査では、食物アレルギーがある児童生徒は全体の2.6％であったとの発表がありました。現在大和市小中学生で食物アレルギーをお持ちの児童生徒は何人いらっしゃいますか。その対応はどのようになっていますか。日常の対応とアナフィラキシーのような緊急時対応とに分けて教えてください。
また、緊急時には教職員がエピペンを使用して適切な対応を求められていることが全教職員に徹底されていますでしょうか。エピペンの使い方等研修が必要と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
また、市立病院にお伺いします。大和市に住む食物アレルギーのお子さんを持つ友人がたまたま他市に行っているとき、子供がアレルギー反応で嘔吐を繰り返し、病院３件に連絡を入れましたが、どこも昼休みで時間外だからと対応していただけなかったそうです。幸い大事には至りませんでしたが、後日アレルギー専門の病院に行き、症状を話すと、危ない状況でしたねと言われ、以降エピペンを持たせるようになったそうです。大和市の中核である市立病院では、こういったアレルギー患者に対しての適切な処置がなされることが重要と考えますが、アレルギー疾患小児患者への対応について、市立病院のご見解をお伺いいたします。
次に、保育所での対応です。
平成23年３月に厚生労働省から保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが出されています。その中で「保育所に入所する乳児や幼児では食物アレルギーの有病率が学童期より高いので、アナフィラキシーを起こすリスクは高い可能性がある。」とされています。「また、保育所生活の中で、初めてのアナフィラキシーを起こすことも稀ではない。アナフィラキシーを過去に起こしたことのある子どもが在籍していない保育所でも、アナフィラキシーに関する基礎知識、対処法などに習熟しておく必要がある。」としています。さらに「緊急の際は保育者が注射することも想定の上、保育所職員全員の理解を得て、保護者、嘱託医との十分な協議を行った上で、連携体制を整える。」また、保護者から預かったエピペンは、事前に「どこに保管されているかを職員全員が知っておく必要」があり、緊急時に備えて「すぐに取り出せるところに保存されるべき」とあります。
そこでお伺いします。現在保育所の食物アレルギーの対応についてはどうなっていますか。また、エピペンについての理解についてはいかがでしょうか。エピペンの使い方等研修は受けられていますか。緊急時の対応について、医療機関、保護者との連携が必要だと考えますが、保育所でのアナフィラキシー対策についてお伺いいたします。
○議長（木村賢一君） 答弁を求めます。――病院長。
〔病院長（五十嵐俊久君） 登壇〕
◎病院長（五十嵐俊久君） 食物アレルギー「アナフィラキシーショック」対策についての３点目、大和市立病院におけるアレルギー疾患小児患者への対応についてお答えいたします。
本院の小児科にはアレルギー疾患を専門とする医師が複数在籍しており、必要な検査、症状の経過等から個々に応じた指導を行っております。具体的には、どのような食物をどのくらいまで食べてよいか、さらにショックを起こした際の対応方法などについての説明をしています。アナフィラキシーショック発現時には早急な治療開始が重要であり、重篤な救急患者として毎年数件の症例を受け入れております。アナフィラキシーショックに対しては本院の小児科医全員が対応可能であり、患者の状態に応じた酸素吸入、抗ヒスタミン剤やステロイド剤などの投与等の適切な処置を行い、必ず入院による経過観察を行っております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて、補足答弁を求めます。――消防長。
〔消防長（紺野幹夫君） 登壇〕
◎消防長（紺野幹夫君） ３番目、食物アレルギー「アナフィラキシーショック」対策について補足の答弁をさせていただきます。
１点目、消防庁通知における本市の対応策と出動時の対応についてとのご質問にお答えいたします。
総務省消防庁からの平成21年３月４日付通知により、救急救命士は、スズメバチや食物アレルギーなどでアナフィラキシーショックを起こした傷病者に対し、自己注射が可能なエピネフリン製剤、いわゆるエピペンによる薬剤を投与することができるようになりました。そこで、本市では平成21年５月に県北・県央地区メディカルコントロール協議会において、救急救命士を対象にアナフィラキシーショックの病態把握やエピペンの使用方法などの研修を行ってまいりました。また、救急現場における処置につきましては、エピペンプロトコルを遵守し、専門医へ問い合わせを行い、指示を受けた上でエピペンによる薬剤の投与を行うものでございます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（田中 博君） 登壇〕
◎教育部長（田中博君） ２点目、市立小中学校における食物アレルギーについての１つ目、食物アレルギーがある児童生徒数についてと、２つ目、食物アレルギーに対する日常の対応と緊急時の対応について、３つ目、教職員に対するエピペンの使用方法等の研修については、関連がございますので一括してお答えします。
市立小中学校において食物アレルギーがある児童生徒数につきましては、12月１日現在、小学校では474名、中学校では217名、合計で691名おります。
食物アレルギーへの対応としましては、日常においては、給食に関してアレルギー原因食材がどの料理に使用されているかを記載した文書の配付や、保護者と相談の上、お弁当の持参や給食の一部を食べさせないなどの対応をとっております。緊急時の対応につきましては、各学校において救急車によるかかりつけ医への搬送や保護者への連絡など、あらかじめ保護者と相談の上、個々の対応を定めております。
なお、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、本人にかわって教職員がエピネフリンを注射することは、文部科学省から厚生労働省への照会に対する回答において認められております。教職員へのエピペン使用方法の研修につきましては、エピペンを所有する児童生徒が在籍する学校においては、学校に講師を招いて研修を実施したり、全教員がエピペンを打てるように練習したりするなど、学校内で研修を行っております。教育委員会では、小中学校に対して神奈川県が実施する研修会への参加を募るなど働きかけを行っております。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 続いて――こども部長。
〔こども部長（吉間一治君） 登壇〕
◎こども部長（吉間一治君） ４点目、保育所における食物アレルギー対策についての１つ目、食物アレルギーの対応についてはどうなっているのかについてお答えいたします。
食物アレルギーにつきましては、これまでも今回の厚生労働省のガイドラインと同様の考え方で対応してまいりました。具体的には、入所時の保護者との面接において、給食等の提供時に排除を必要とするかを聞き取り、食物除去が必要な児童につきましては、医師の診断書の提出を求めた上で、保護者と保育所職員、保育家庭課の管理栄養士が食材等を確認して給食の提供を行っております。また、保育所内ではアレルギーとなる食物の誤飲、誤食事故を防止するため、アレルギーを持つ児童の食事と他の児童の食事が容易に判別できるよう、トレーの色を変えたり記名カードをつけるなどの工夫をしております。
２つ目、アナフィラキシーに対してどのような対応をするのかにお答えいたします。
ガイドラインでは、保育所においてアナフィラキシー等の反応が起きた場合には、速やかに医療機関に搬送することを基本としておりますが、重篤な症状があらわれ、時間的猶予がない場合には、緊急避難として保育所の職員がエピペンを注射することも想定されるとしております。本市では現在、保護者から保育所でエピペンを管理することに関する相談は寄せられておりませんが、今後はエピペンの緊急使用を含め適切な対応が図られる体制の確保に努めてまいります。
３つ目、エピペンについての理解はどうなっているのかと、４つ目、エピペンの使い方等研修は受けているのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
ガイドラインに示されているように、保育所で保育士が児童にエピペンを注射することも想定されますが、その場合には保育所職員の事前の理解や保護者、嘱託医との協議に基づいた連携体制が必要と考えております。これまでもアレルギーの研修を受けた職員が緊急事態の対応方法などに関し、各保育所内で知識の共有を図るよう努めてまいりましたが、より多くの職員がガイドライン及びアレルギー疾患の最新情報を正しく理解し、緊急時に適切に対応できるよう、来年１月にはアレルギー科の専門医を講師に招き、認可保育所及び私設保育施設等の職員を対象に研修会を実施する予定でございます。
以上でございます。
○議長（木村賢一君） 質問を許します。――17番、山田己智恵議員。
〔17番（山田己智恵君） 登壇〕
◆17番（山田己智恵君） ご答弁ありがとうございました。
先日食物アレルギーの小学生をお持ちの保護者の方から、給食に使われている食材が前日夜までわからなくて困った。また、献立が変わった連絡がなく、お弁当の準備をすることができなく、食べることができなかったとの声をお聞きいたしました。どうぞ細やかな配慮をよろしくお願いしたいと思います。
緊急時は、消防署、病院ともに適切な対応ができる体制ということで安心いたしました。
保育所に関しましては、来年研修会を持たれるということですが、先ほどの質問で幼稚園だけが入っていなかったわけなのですけれども、幼稚園、学校関係者もぜひ研修をしていただきたいと思います。
ニュースになった姫路市では、事件をきっかけにアレルギーの専門医が学校医に伝達講習して、学校医が全教職員に指導する研修を開始、対応マニュアルも作成し、ことし４月から運用を始めたと伺っています。千葉市教育委員会では、食物アレルギー対応の手引を作成し、年度内に配付をするとしています。アナフィラキシーがどんな状況で起こる可能性があるのか、起こったときどうなるのかを分析し、保育所、幼稚園、学校の教職員と保護者、関係者が話し合い、緊急時の対応を決めておくことが必要であり、全保育所、幼稚園、小中学校が同じように対応できる体制を整えていけるよう、マニュアルの作成をするなどの対策を立てていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。大変長時間ありがとうございました。
○議長（木村賢一君） 以上で17番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。
以上で一般質問を終結いたします。
――――――――――――― ● ―――――――――――――
○議長（木村賢一君） 本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後６時23分 散会...